二本松市議会 2022-03-04
03月04日－03号
令和 ４年 ３月 定例会（第２回） 令和４年３月４日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２人） １番 堀籠新一 ２番 坂本和広 ３番 斎藤 徹 ４番
佐久間好夫 ５番 佐藤運喜 ６番 鈴木一弘 ７番 石井 馨 ８番 加藤建也 ９番 本多俊昭 １０番 熊田義春 １１番 小野利美 １２番 安齋政保 １３番 佐藤 有 １４番 菅野 明 １５番 小林 均 １６番 平 敏子 １７番 野地久夫 １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 平栗征雄 ２２番
本多勝実欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 渡辺誠一 総務係長 遊佐真理
議事調査係長 鴫原久勝 書記 久保 賢 書記 田神 亮 書記 安齋友裕 書記 高野寛正 書記 斎藤大樹 書記
武田光司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長
齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 中村哲生
秘書政策課長 佐藤秀大 財政課長 安田憲一
人事行政課長併任 選挙管理委員会事務局長 岡村 厚 税務課長 土屋健二
市民部長 佐藤吉浩
生活環境課長 伊藤雅弘 市民課長 高橋祐子
国保年金課長 二階堂恵一 保健福祉部長 佐々木幹夫 福祉課長 阿部清久
子育て支援課長 加藤珠美
高齢福祉課長 大内真利
健康増進課長 騎西東五 産業部長 荒木光義
農業振興課長 遠藤吉嗣 商工課長 遊佐清作 観光課長 鈴木達也 建設部長 磯川新吾 土木課長
鈴木喜代一 都市計画課長 菊地 智
建築住宅課長 福山佳男
上下水道課長 佐藤紀行
会計管理者 篠塚 浩
監査委員事務局長 伊藤 茂
農業委員会事務局長 高根功幸 教育部長 内藤徳夫
教育総務課長 石井栄作
学校教育課長 安齋憲治 生涯学習課長 服部憲夫 文化課長 鈴木啓樹
安達支所長 高野淳一
安達支所地域振興課長 佐藤幸夫
岩代支所長 塩田英勝
岩代支所地域振興課長 下村 覚
東和支所長 佐藤正弘
東和支所地域振興課長 武田幸喜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 令和４年３月４日（金） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開議前
机上配付資料 議事日程第３号〕
○議長（
本多勝実） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（
本多勝実） なお、本日、
報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（
本多勝実） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２２人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（
本多勝実） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第３号のとおりであります。
○議長（
本多勝実） 一般質問に入る前にお願いがあります。 代表質問のときにも申し上げましたが、
新型コロナウイルス感染防止のため、質問者は重点事項を捉えて質問し、答弁者は簡潔に答弁されますようお願いいたします。
○議長（
本多勝実） 議事日程に従い、一般質問に入ります。
質問通告者は１０人であり、
質問発言順序のとおりであります。 順次発言を許します。 初めに、７番石井馨君。 （７番 石井 馨 質問者席へ移動）
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（
本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） それでは、さきに通告いたしました項目２件のうち、順次質問をいたします。 まず１項目め、行政区・町内会の現状と
行政連絡員について６点お伺いをいたします。 一つ目、行政区・町内会の加入状況は把握されているのかどうか。加入していない世帯はどのくらいあるのか。市として未
加入世帯に対する対応は行っているのかお伺いをいたします。 二つ目、各行政区・町内会で未
加入世帯がある場合、
行政連絡員への連絡・指導はどのように行っているのでしょうか。 三つ目、
行政連絡員の委託料は均等割
プラス世帯割となっておりますけれども、これが
規定どおり支給されているのかどうかお伺いをいたします。また、未
加入世帯がある場合の委託料の扱いはどのようになっているでしょうか。 四つ目、
行政連絡員の委託料については、近隣の他市と比較して高いと思われますが、市としての認識はどうでしょうか。また、それを是正する考えはおありでしょうか。 五つ目、委託料については、
行政連絡員への現金による一括支給となっておりますけれども、公金の支出と各行政区への支援ということを考慮すれば、各行政区の口座への振込にすべきと思いますが変更を検討する考えはあるでしょうか。 六つ目、
行政連絡員の業務について、主に四つの職務が定められておりますけれども、
行政連絡事務委託の項目を見ますと各課で発行する広報紙の配布が主なものであり、その他の業務は必要に応じてのものが多く見受けられます。現在の
デジタル化の推進で
行政連絡員の職務の見直しが必要と考えますが当局の考えはいかがでしょうか。また、市の広報紙について、希望者のみに配布することを検討すべきと思いますが当局のお考えをお伺いいたします。 以上です。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、
市民部長。
○議長（
本多勝実） 市民部長。
◎
市民部長（佐藤吉浩） 所管事項についてお答えをいたします。 １点目の行政区・町内会の加入状況の把握、未
加入世帯に対する対応についてでありますが、市では、毎年２月中旬頃に各地域で開催する区長・町内会長・
自治会長会議におきまして、新年度４月以降の行政区・町内会・自治会の役員及び各部会、各班の数の報告に併せて、
加入世帯数の報告を区長・
町内会長等に依頼をいたしまして、３月中にご報告をいただいております。未
加入世帯数につきましては、
住民基本台帳に登録されている世帯数から、行政区等からご報告をいただいた
加入世帯数を差し引くことで、おおよその未
加入世帯数を把握しているところであり、令和３年４月１日現在では、約１，６００世帯となっております。なお、行政区等から報告をいただいた
加入世帯数でございますが、世帯分離をしている世帯、マンションやアパートに入居している世帯等につきましては、
加入世帯に含まれているかどうか、行政区等により対応が異なりますので、正確な
加入世帯数・未
加入世帯数は把握できていない状況でございます。 また、未
加入世帯への対応につきましては、未
加入世帯の方から行政区等への加入の問合せがあった場合に、行政区の一般的な
活動内容等に関する説明をした上で、該当する行政区等の区長・町内会長・自治会長におつなぎするなどの対応を行っているところでございます。 ２点目の未
加入世帯がある場合、
行政連絡員への連絡・指導はどのように行っているかについてでありますが、行政区・町内会・自治会の組織は、その地域にお住まいの住民の皆様が長い年月をかけて培ってこられた地域の連携や相互扶助の精神に基づき、自主自立的に組織されまして現在に至っているものと考えております。このような経過を踏まえまして、市のほうから
行政連絡員を含む行政区等に対しまして、未
加入世帯がある場合の連絡や指導は特に行っていないところであります。 ３点目の
行政連絡員の委託料は
規定どおりに支給されているか。また、未
加入世帯がある場合の委託料の扱いについてでありますが、
行政連絡事務委託料の支給につきましては、
行政連絡員に対してお支払いしているものでありますが、委託料の額につきましては、均等割が１行政区当たり４万円、世帯割が世帯数を７段階で設定した
積み上げ方式の金額となり、それらを合算し算定をしております。なお、岩代地域につきましては、
行政連絡員を行政委員と自治会長へ委嘱をしているため、算定額の範囲内において独自に均等割、自治会数割などにより再算定をし、お支払いしているところであります。また、委託料の算定につきましては、毎年４月１日現在の
住民基本台帳に登録をされている世帯数で算定をしておりますので、行政区等への加入・未
加入世帯による差はございません。 ４点目の
行政連絡員の委託料について、近隣他市と比較して高すぎると思われる。市としての認識は。また、是正する考えはとのおただしについてでありますが、本市の
行政連絡事務委託料につきましては、平成１７年の１市３町合併の際、市と市区長会で５度の話合いを持ち、
行政連絡員を対象とした
アンケートを実施した上で検討を行った結果、平成２０年度から現行の制度として運用をしているところであります。 行政区の世帯数を２００世帯と仮定し、県内１２市及び県北管内の３町１村と比較をしたところ、本市よりも高額なのは２市、同額が１村、低額なのは１０市３町という状況でありましたが、対応いただく業務の内容など、
制度そのものに統一性がなく、それぞれの自治体において様々な支給形態が取られておりますとともに、その金額についても大きな開きがある状況となっております。 本市の各行政区におきましては、それぞれの世帯数や組織の構成等が異なるため、毎年持ち回りで区長を交代しているところもあれば、長年同じ方が区長を務められている行政区もあり、
行政連絡事務の方法についても各行政区により様々な手法が取られております。 市からの委託料につきましては、原則として
行政連絡員に支給しているものではありますが、それぞれ行政区の実情に合わせて、場合によっては行政区の会計に入金した上で活用をされているケースもあるなど、それぞれの行政区で判断をされているところであります。
行政連絡員の皆様には、市と行政区との連絡調整や広報紙等の配布、各種調査や加入募集の
取りまとめのほか、災害発生時には、関連する様々な対応を依頼するなど、市と行政区をつなぐ大変重要な役割を担っていただいております。 現行の制度につきましては、市と
市区長会等が協議の上、決定したものであり、市としてすぐ見直しを行うという考えは持っていないところでありますが、今後の
少子高齢化に伴う人口減少や社会情勢の変化など、様々な動向を確認するとともに、各行政区からのご意見等を踏まえながら、必要に応じて見直しを検討してまいりたいと考えております。 ５点目の委託料の支出方法に係るおただしについてでありますが、４点目においてお答えいたしましたとおり、
行政連絡事務委託料につきましては、平成１７年度に市と市区長会とが協議を重ね、全
行政連絡員を対象とした
アンケートを実施した上で検討を行った結果、平成２０年度から現行の制度として運用をしております。原則として
行政連絡員に支給しているものではありますが、行政区によっては、既に行政区の会計に入金し活用をしているケースもあることや、公金の現金支給による紛失や盗難等のリスクも考えられますことから、口座振込による支給につきましては、今後、行政区等のご意見も伺いながら、検討してまいりたいと考えております。 ６点目のうち、
デジタル化の推進で
行政連絡員の職務の見直しが必要ではないかとのおただしについてでありますが、市では、既に
ウェブサイトやＳＮＳ、ＬＩＮＥを活用した行政情報や
緊急情報等に関する情報発信を行っておりますが、
行政連絡員の職務に関しましては、
加入募集取りまとめや
調査業務等の
デジタル化が困難なものがありますとともに、
インターネット等の
デジタル受信環境をお持ちでない住民の皆様への従来どおりの対応も必要となりますことから、
先進自治体の事例等を参考にしながら、今後どのような見直しが可能となるか研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 所管事項についてお答えいたします。 ６点目の広報紙について、希望者のみに配布することを検討すべきとのおただしでありますが、広報にほんまつは、市からのお知らせのみならず、市民の皆様に正しく市の施策をご理解していただくため、市の市政の方針や計画、実施状況などを掲載しており、市と市民をつなぐ重要なツールとしての位置づけから、
行政連絡員を通じて全戸配布しております。 市といたしましては、これらの情報を市民の皆様に公平にお伝えする責務があると捉えており、さらに、広報にほんまつにつきましては、
市ウェブサイトにも掲載し、
ＩＣＴ端末があれば閲覧することができますが、これは
行政連絡員を通じてお配りしている紙面での広報にほんまつを補完する位置づけとしております。 したがいまして、現状において、広報にほんまつを希望者のみに配布することは、時期がまだ尚早であり、今後、
デジタル化が一層進む中で総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（
本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨）
行政連絡員について、
行政連絡員の概要と、
あと事務委託の主なもの、ずっと読んでおりますけれども、先ほど申し上げましたように、
行政連絡員の職務はいろいろございます。しかし、現在の
行政連絡員の業務を見ますと、その事態が発生したときに、いろいろ業務が発生するというのがありまして、ほとんどが広報紙の配布ということになっております。 それで、三つ目の質問の委託料なんですけれども、ちょっと頂いた資料を見ますと、委託料３７２行政区を上から全部並べてみますと、一番高いのが１４１万円から始まって、今ほど岩代地区のことが話ありましたけれども、下のほう全部岩代地区なんですが、２万５，０００円と大きく開きがあります。岩代地区はその特別な事情で、これだけずらっと、みんな４万円以下という行政区が非常に多いんですけれども、これを全部平均しますと１２万７，０００円、中央値で９万８，６００円。世帯だから別に平均も中央値も関係ないんですけれども、この支給されている
行政連絡員の委託料、適切に支給されているかということに対して、適切に支給されているということなんですが、令和２年度はゼロの行政区がありました。令和３年度は３３万円という行政区もあります。ですから、本当に支給されているのかどうか、その辺もまず確認をいただきたいと思うんですけれども、その一つの行政区に１４１万円はちょっと特殊ですけれども、８０万台、６０万台、５０万台が７区、４０万台、そして３０万台が５区、２０万台も２０区以上と、これ全て各年度に現金で
行政連絡員に支給されております。これについて私はもう見直す時期に来ているんじゃないかなという気がしております。というのは、先ほど他の市と比べた場合に高い市が１市、同じ村が１村というのは大玉村のことだと思いますけれども、例えば、郡山市、
行政連絡員にまず２万４，０００円なんです。本宮市３万１，２００円。これを２００世帯でやった場合に、二本松市３３万７，０００円になります。郡山市と本宮市は、ほかに
広報紙配布手数料というのがありますけれども、二本松ほどには高くはありません。しかも口座に振込です。 そこで、もう一度お伺いをいたしますが、まずこの金額で、今どき現金でこれだけのものを支給するというのは非常に危険でもあるし、取扱いというか、公のお金を一人の
行政連絡員に渡すと言うのはちょっとどうかなと思いますけれども、これについては早急な見直しが必要だと思いますが、なぜ口座振込ができないのか。先ほどの答弁では、
行政連絡員がそのお金をすぐにその行政区の口座に入れているところもあるという説明でしたが、それは
行政連絡員のそれぞれの考えだと思います。各行政区において、それだけの
行政連絡員に対する委託料が出ているということが、本当に知られているのかどうか甚だ疑問なところがあります。ですから、現金での支給を口座への振込、そして行政区への支援ということであれば、行政区への口座に振り込むべきと思いますが、その辺のお考えをまず一つお伺いします。 それから、
行政連絡員の主な業務に広報紙の配布とありますが、まさか、
行政連絡員が全戸を回って配布することはないと思います。必ず班長とか連絡員とかいると思うんですが、その方々が実際には広報紙を配っているわけなんです。これは各行政区において、各行政区の考えでやっているということなんですけれども、そうであるならば
なおのこと、各行政区の口座に委託料を渡すべきであるという考えなんですが、その辺についてもう一度お伺いいたします。 それで、最後に広報紙について希望者のみに紙の広報紙を配布したらどうかと、現時点でこれいりませんという方は多分ほとんどいないと思います。現状の紙の広報紙を希望すると思います。しかし、中には、紙の広報紙じゃなくてもいいよと。というのは、今の二本松市の
ウェブサイト、非常に細く載っておりまして、かつ先ほどご説明あったように、広報にほんまつがそのままそっくり
ウェブサイトで閲覧することができるという状態になっております。昔のように紙の広報紙しかない時代であれば、それも分かるんですけれども、いろんな手段がございます。 一つ面白い事例として、今非常に売れているんですが、受信料のかからないテレビというのがありまして、
インターネットだけを見るテレビが非常に売れているんです。それで、市としても、どんなお年寄りでもテレビは操作できるんです。そういったところを、今後そういったことも検討してはどうかなと。できれば紙の広報紙、本当に読まないで必要としていない人にとってはごみなんです。本市もＳＤＧｓとか
いろいろ環境とか推進すると思いますけれども、今の時代、紙に印刷するということをなるべく減らしていく。これは当然じゃないかと思うんですが、そういったことを現状ではなかなか難しいと思いますが、これからの本市の運営を考える中で考えていかなければならないと思いますが、その辺の考えをお伺いをいたします。 以上です。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、
市民部長。
○議長（
本多勝実） 市民部長。
◎
市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 まず、１点目の
行政連絡員の
事務委託料について、口座への振込にすべきではないかという点でございます。確かに、まず金額の多寡はございますが、多い金額の支払いしているところもかなりございますので、そういった行政区さんにおいてトラブルを予防するためにも、口座振替という部分については、考えていかなければいけない時期にきているという考え方もあるかとは思ってはおります。先ほど行政区への支援というお言葉もございましたが、あくまでこの
行政事務連絡委託料は、行政区長さんに対してお支払いをしているものという位置づけにはなってございますので、その行政区長の個人名になっている口座であれば、振込が可能であると認識をしているところであります。これまで、合併時以降、行政区等の代表者の方々等と協議を重ねて、現行のスタイル、計算方法とお
支払い方法にしてきたところでございますが、おただしいただいた件につきましては、今後、先ほどもご答弁させていただきましたが、行政区等皆様からのご意見等もいただきながら検討をさせていただきたいと考えております。 それから、２点目については、行政区の区長さんが広報紙等全て配布していない部分については、
なおのこと行政区等へ支払うべきではないかというおただしもいただきました。１点目と重なる部分ではございますが、その行政区によって業務の内容等の対応は様々であると思っております。班長さんが配布をしているという行政区さんも多いとは思いますが、行政区長が全て配布をしているという行政区も中にはあると思っております。現実的に私どもの行政区では全て区長が配布をしているという状況もございますので、一概には言えないのかなと思っておりますが、１点目お答えしましたように状況も含めながら、検討をさせていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 再質問にお答えをいたします。 広報紙の今後の考えということでありますが、先ほど申し上げましたとおり、市からの情報は広報を通じて市民の皆様に公平にお伝えする責務があると考えております。しかしながら、
行政連絡員の負担の軽減ということも含めまして、今後の国全体における
デジタル化の推進の方向性を考えれば、将来的に広報は希望者のみへの配布にするとか、あるいは紙媒体の広報紙を廃止して、
ウェブサイト等による電子媒体のみの配布とすることなどについても、検討しなければならない時期が来るものと考えているところでございます。今後の
デジタル化の進捗や他自治体における動向も注視しまして、総合的に検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（
本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） いろいろ各行政区において、それぞれの考えに基づいて、
行政連絡員を選定をして、いろんなその役割分担をしているということで、実際にはやっているんですけれども、その
行政連絡員に対する委託料の中で、１点、私どうしても変だなと思うのは、世帯割なんです。世帯割、１０世帯からは幾らとか決まっているんですけれども、先ほど７段階に分かれていると言っていました。確かに７段階に分かれています。しかしその内容を見ますと、５１世帯から１００世帯、３００世帯まで、５００世帯まで、５００世帯、４段階に分かれているんですが、単価が１０円ずつしか違わないんです。実質、そのまま世帯数が掛けられていると言っても過言ではないんじゃないかなと。これだと、例えば、密集した行政区と隣まで行くのに車で行く行政区と１世帯は１世帯だという考えでいくと、この世帯割の考え方、１，４００円から４段階下がって１，３７０円です。これはちょっと見直すべきじゃないかなと思いますが、この１点だけちょっとお伺いしたいんです。 そして、今各行政区、構成人員が減りまして、行政区の年会費とか各団体の年会費を春に払うんですけれども、多いところではもう１万５，０００円から２万円払うんです。各行政区の支援ということを考えれば、ある程度そういった行政区を維持するための経費、これらにこういったものを充てるべきじゃないかなというふうには思いますが、これは私の感想です。 １点その世帯割の考え方についてお伺いをいたします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、
市民部長。
○議長（
本多勝実） 市民部長。
◎
市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。
行政連絡員の委託料の基準でございまして、おただしをいただきましたとおり、世帯割につきましては、７段階で設定をされておりまして、金額についても１０世帯までは２，４００円、それ以降、段階的に５００世帯以上は１，３７０円という金額になってございます。行政区の構成は様々でございまして、先ほど言いました数世帯の行政区もありますし、最も多いところでは５００世帯以上という世帯構成となっていることに対して、そこを
行政連絡員、区長さん方については、全て束ねていただくという部分でございますので、当然世帯数が多ければ、負担は一般的には増すのではないかと考えておりますし、それに対して世帯割という、金額で世帯数に掛けた連絡
事務委託料をお支払いしていることについては、一定程度基準に沿ってご理解をいただけるのではないかと、こちらでは考えているところでございますが、なお、先ほど口座振替の件も行政区長さんのほうからご意見をいただきながらという答弁をさせていただきました。制度内容につきましても検討課題とさせていただければと考えております。 以上、答弁といたします。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（
本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） それでは、２番目の質問に移ります。 ２番目は、市の財務諸表についてですが３点お伺いいたします。 一つ目、市の
ウェブサイトで公開されている財政状況の資料の中で、固定資産台帳が整備中となっておりますけれども、現時点で整備が完了しているのか。完了していれば公表すべきと思いますが、また、整備中であればいつ完成するのかお伺いをいたします。 二つ目、平成２７年１月に示された統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき、本市でも、平成２９年度から財務書類を公表するとしていることから、平成２９年度はバランスシートをはじめ各財務書類が公表されております。しかし、平成３０年度以降の財務書類が公表されておりません。公表しない理由は何なのかお知らせください。それとも、現時点で作成中ということであればいつ公表する予定なのかお示しをいただきたいと思います。 三つ目、財務書類を整備し公表した後に、市民に対して資産・負債・純資産の推移について分かりやすく解説を作成し、市の
ウェブサイトに掲載すべきと思いますが市当局の考えをお聞かせください。 以上です。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の固定資産台帳の整備状況でありますが、固定資産台帳につきましては、平成２８年度に台帳整備を行い、それ以降は年次作業としてデータの更新を行っているところであります。おただしの
市ウェブサイトに掲載している財務状況の資料につきましては、総務省が実施している統一的な基準による財務書類に関する調査に係る調査資料を掲載しておりますが、調査時点において、台帳のデータ更新作業が完了していなかったことにより、整備中として国に報告していたものであります。なお、この資料につきましては、総務省の確認後に公表することとなっておりますが、総務省確認後の内容修正はできないことから、調査時点での状況が記載されたままとなっているものであります。 現在は、令和元年度分までの資料を掲載しておりますが、令和２年度分以降につきましては、固定資産台帳に係る資料を含めて、
ウェブサイトに掲載できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の平成３０年度以降の財務書類の公表についてでありますが、財務書類につきましては、現時点で平成２９年度分まで作成しており、平成３０年度分及び令和元年度分につきましては、今年度末までに作成することとしております。なお、作成次第、
ウェブサイトに掲載し公表する予定であります。また、令和２年度及び令和３年度分については、令和４年度に作成予定であり、令和４年度分以降については、各決算年度の翌年度に作成し公表することとしております。 次に、３点目の財務書類の
ウェブサイトでの掲載手法についてでありますが、現在、
市ウェブサイトでは、二本松市の統一的な基準による財務書類概要として、新地方公会計制度に基づく貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の四つの財務書類に加え、市の資産と負債の状況などを掲載しております。なお、これらの内容につきましては、専門的な用語や考え方に基づくものとなっており、一般の方にとっては、なかなか理解しにくい内容であると思われますので、用語解説や数字の見方を掲載するなど、他自治体の掲載内容を参考に、より分かりやすい掲載手法について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（
本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） 一つ目の固定資産台帳整備中ということです。令和元年度、それから平成３０年度、これが表示上は整備中、未整備となっております。これはもう変えられないということであれば逆に誤解を生みますので、削除したほうがいいんじゃないかと思いますが、その辺はご検討をいただきたいと思います。 二つ目の平成２９年度から財務書類を整備するとなっておりまして、平成２９年度は速やかにできているんです。ところが平成３０年度以降、先ほど、これから挽回して２年ずつつくっていくとおっしゃっておりますけれども、なぜこういうふうなことになったのかということを一つお伺いをしておきたいと思います。 これは、なぜそう思ったかと言うと、私が令和元年に全国研修会に行ったときに、各自治体の書類を持ってきてくださいと言われたときに、私は平成２９年度が最新版ということで持っていったんですが、ほかでは３０年度ということでございました。だから、ある程度速やかにこういったものが提示されないと、今後の二本松市の財政とか、これからの新たな事業とか考える上で非常に重要な書類になります。バランスシートとか、いろいろ一つではないんですけれども、様々な書類があると思いますが、これについては、なぜそういうふうなことになってしまったのか。そういうことの原因が分からないと、また同じようなことが繰り返すんじゃないかと思いますのでその辺をお伺いしておきます。 三つ目の今部長の答弁にはあったんですけれども、バランスシートとか損益計算書とか、会社を経営する人なら必ず読める書類だと思いましたが、一般的な市民にとっては、この数字を出されても、なかなか分からない。前に、平成１９年度か平成２０年度のいろんな二本松の財務書類ということで、いろんな細かく説明している広報にほんまつもあるんですが、その項目の説明とは別に、その資産とか純資産の推移、負債の推移とか、それを例えばグラフ化して、分かりやすく市民の皆さんに示すことが私は大切じゃないかなと思います。これについて、ある程度、これからそういったことをぜひとも考えてもらいたいと思いますが、当局のお考えをもう一度お伺いをしたいと思います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 再質問にお答えをいたします。 まず、なぜその財務書類の公表が遅れているのかということでありますが、この財務書類の作成というのは、新しく加わった仕事でありますので、なかなか事務がはかどらなかったということはあると思っております。特に国からいつまでに作成するという期限が設けられなかったということもありますが、ただ、県のほうからはできるだけ早急に、決算年度の翌年度に公表するようという指導はあるところでございます。それらを受けまして、市といたしましては、令和４年度以降につきましては決算年度の翌年度に公表できるよう取り組んでまいる考えでございます。 あと、２点目のその財務書類を分かりやすく公表すべきだというようなお話でございます。現在、市におきましては、貸借対照表等の四つの財務書類を掲載しまして、それぞれの書類の解説を載せておりますが、それだけで市の財政状況を把握することは、多くの市民の皆様にとりましては、難しいのではないかというふうに考えております。例えば、財務書類の中の数値でありますとか、それらの数値を組み合わせることで、財政の健全性であったり、現世代と将来世代の負担割合がどうなっているかということであるとか、さらには公共施設の老朽化が進んでいるかどうか、そういったことも具体的に見えてくるものもありますので、そうした解説なども加えながら、市民の皆様にとって分かりやすい財務書類を公表できるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（
本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） 私はいろいろ言いましたけれども、実際公会計制度ができてから、各自治体で大変な思いをしているというのは実は知っているんですけれども、その中でも、いろいろ必要があってこういった制度ができているわけなので、ぜひともタイミングよくお願いをしたいと思います。なぜかと言うと、二本松市の
ウェブサイトに平成２９年度から順次掲載していきますと書いてあるんです。ですから、書いてある以上、出していかないとどうかなと、まずいんじゃないかなというふうに思っています。なかなか難しい業務でもありますし、いろいろ担当者を決めても、なかなか難しい問題ではあるんですけれども、ぜひとも、私は特に３番目の市民の方に分かりやすく示せるような、そんなグラフ化したものがあればいいんじゃないかなということを最後に提案申し上げて、私の一般質問を終了いたします。
○議長（
本多勝実） 以上で、７番石井馨君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１０時５０分といたします。 （宣告 午前１０時３９分）
○議長（
本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１０時５０分）
○議長（
本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、４番
佐久間好夫君。
◆４番（
佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（
本多勝実）
佐久間好夫君。
◆４番（
佐久間好夫） ３月定例会に当たり、市民の声を反映したく、さきに通告した大項目３項目について一般質問いたしますが、第６波の新型コロナに感染されました方々にお見舞い申し上げます。 最初に第１項目、１項目め、公立こども園の入園状況について３点ほどお伺いします。 １点目、認定こども園では、保育所と幼稚園機能を併せ持った施設であり、保育が必要としない場合でも、家庭環境により３歳児から就学前までの１号認定児として、施設によって変わりますが、とうわこども園では午前８時から午後１時まで保育をお願いでき、延長も最大で午後６時まで預かっていただけます。また、保護者の就労等により保育が必要とする場合は、２号認定児、３号認定児となり生後６か月から５歳の就学前まで、とうわこども園では午前７時から午後６時まで延長。延長時間は１時間ほどでき、適切な遊びや生活を与えて園児の健全な育成を図られており、保護者も安心して働き続けられております。東和地域のこども園では、小学校から中学校と隣接してスクールゾーン内に設置されており、保護者は小中学校生徒の送迎に合わせて行えることとなり、大変喜ばれておるところであります。 そこでお伺いしますが、とうわこども園の入園を希望し、入園を申請しておっても、入園できない幼児もおり、隣接する他地域にある認定こども園や公立保育所に入園、入所しております。どうして地域内の施設に入園できないのか、関係ある東和地域内の数人の保護者から聞かれております。就学は東和小学校に入学することとなりますが、いじめの対象とならなければよいと心配されております。こうしたことから、入園申請に対し、選定はどのように、どこで決定し、保護者に入園の可否を通知しているのかお伺いします。 ２点目について、とうわこども園の入園定数はゼロ歳から５歳までの就学前園児１２０名となっておりますが、現在１０５名で定数に達しておりませんが、余裕があっても入園できない理由をお伺いします。 ３点目について、東和の針道地域からも、現在とうわこども園を越して岩代のいわしろさくらの郷こども園に３名、小浜保育所に１名が入園、入所しておりますが、特に１号認定児の午後１時で帰園するため、おじいちゃんおばあちゃんが迎えに行くということでありまして、距離も遠いことから大変だそうであります。地域内にある近くのこども園に入園させたいのは、誰もが同じと考えられますので当局の見解をお伺いします。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） お答えをいたします。 まず、質問項目、ただいま３点ほどございましたが、２点目のところ、入園児は定数と同数とするのかのところ、当初の予定どおりのほうの答弁をさせていただきますので、あと再質問のほうで答弁をさせていただきますのでご了承いただきたいと思います。２点目のとうわこども園のところの定数１２０名であるが、現在１０５名だということで質問がございましたが、記載がここにございませんでしたので、そこは再質問のほうで答弁をさせていただきますのでご了承いただきたいと思います。 ではお答えをいたします。 １点目のこども園の入園の選定はどのように行っているのかについてでありますが、毎年１１月に公立及び私立の認可保育所、認定こども園、小規模保育事業所を合わせた募集を行い、まず、申込みの際に利用したい施設を第３希望まで選択をしていただいております。提出いただいた申請書等により、就労、妊娠・出産、疾病・障がい、介護・看護、求職活動等各家庭における保育の必要性の事由等を確認し、保育の必要性が高い家庭から順に入園の選定を行います。利用定員の関係から、第３希望までの施設に入所が決まらず、入所保留となった場合は、希望する施設以外の空き状況をお知らせし、再度希望施設の確認を行い、二次調整を行っております。 ２点目の入園児は定数と同数とするのかについてでありますが、利用定員の範囲で入園を承諾しております。 ３点目の地域内であるか、または、距離の近い園であるか等の通園事情等は考慮するのかについてでありますが、通園できる距離であるかどうかは、保護者の就業場所や就業時間によっても異なってまいりますので、通園に便利な施設を希望しても、定員数の関係により利用できない場合もあるため、あくまでも保護者の希望に基づいて選考をしております。特に、低年齢児につきましては、待機児童が発生している状況でもあり、必ずしも希望に沿えないこともありますことから、まずは、待機児童の早期解消を図り、皆さんが利用しやすい保育環境を確保してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆４番（
佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（
本多勝実）
佐久間好夫君。
◆４番（
佐久間好夫） それでは、再質問いたします。 １点目に、入園申請する際は二次調整までするということで、第１希望から第３希望まで記入していただいて、その中で、また調整を行っているというようなことでございますが、私相談受けた方々につきましては、第１希望のとうわこども園へ入園できないかという、第１希望として記入しているということでございました。その点について、第１希望が認められないというのはどうしてなのかをお伺いしたいと思います。 ２点目について、各号の認定児童数、保育士や教諭等は問題はないと先日の代表質問で９番議員に答弁しておりましたことから、入園の受入れができないということはないというふうに思いますし、それについて定数の問題も出てくるわけでありますので、定数等についても、１２０名から今現在で１０５名しか、とうわでは入っておりませんが、その点を再度質問いたします。 ３点目について、現在、隣接の地域に入園されております保護者の中には、針道からとうわこども園を見ながら岩代地域のいわしろに回り、そして、福島に通勤している方もおるわけでありますので、非常に入園できないのが残念だそうであります。小中学校関係については学区があり、学区外入校を希望する場合については、学区外変更申請を教育委員会にして、そして、小学校等、学校には入校することの教育委員会を開催して認定されるということになるわけでありますが、昨日、教育長も１２番議員に言っていたとおり、コミュニティーは大切だと言っておりました。地元の入園はなぜできないのか再質問いたします。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） お答えをいたします。 まず、１点目のとうわこども園の定数の関係のほうからお答えをいたしますが、こども園は議員おっしゃられるとおり１号、２号、３号がございまして、その支給認定区分ごとの定員で受け入れておりまして、公立のこども園では、１号認定には空きはございますが、保育の必要な２号、３号認定におきましては空きがない状況でございます。制度上、子ども１人当たりの面積要件と、あと保育士の配置基準を満たしていれば、定員の１２０％までは受入れ可能とされてはおりますが、現在、待機児童を少しでも解消するため、とうわこども園では２号、３号の定員が６０名となってございますが、７０人実際は受け入れておりまして、そこの部分で１１７％の受入れ状況となってございます。参考までに、いわしろさくらこども園では、その部分が、定員が２０人でございますが、そこの部分も２３人受け入れておりまして、１１５％の受入れ状況となっているところでございまして、総定員数は条例上、とうわこども園でありますと１２０名ということになってございますが、１号と２号、３号の区分は、県のほうに届出をしてございますが、あと募集要項のほうにも記載をしてございまして、とうわこども園の場合には各々６０名ずつというふうな配分で職員のほうの配置をしているところでございますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。 あと、今の質問に関連しますが、２点目の保育士は充足されているのかという、昨日の代表質問でも答弁させていただきましたが、その点につきましては、今１点目で申し上げましたとおり、区分ごとの定員を充足するための職員を配置しているということでございまして、国の基準のほうで申し上げますと、１人の保育士で預かれる数という基準がございまして、ゼロ歳児が３人まで、１歳児が６人まで、２歳児も６人まで、３歳児以降は増えまして、３歳児は２０人まで、４歳児、５歳児が３０人までというふうになってございまして、先ほど申し上げましたその基準の数に応じて職員のほうも配置をしているということでございます。 あと、３点目の通園のために保護者に負担がかかっているのではないかということで、回答させていただきますが、通勤、通園の事情、通園距離等を含めまして選考いたせば、逆に同じ保育を必要としている方にとって、不公平が生じるおそれがあるということがございます。原則、園に近いからという理由で優先的に選考されることはございません。通園ができるかできないかとの判断を保護者の方にしていただきまして、施設を選定、希望を出していただきまして、その中で保育の優先度の高いものから選考をしているというふうなことで行っております。 以上、答弁といたします。
◆４番（
佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（
本多勝実）
佐久間好夫君。
◆４番（
佐久間好夫） 定数の定めの中に、二本松市のほう
インターネットで見てみますと、１２０名ということで、定数の申請の関係等も出ておりましたが、実質、中身についてはあまり出てなかったように私は思いますので、できれば分かるような方法を取っていただければと思います。 続きまして、ＡＥＤの問題について質問いたします。第２項目めのＡＥＤの設置状況についてお伺いします。 ＡＥＤの自動体外式除細動器は、人間の生命に関わるもので、心臓がけいれん、血流を流すポンプ部が機能を失った状態になった心臓に対して、電気ショックを与えて正常なリズムに戻すことを試みる医療機器であります。使用に対しては資格はいらないが、救急救命の現場で市民の救命のために使用した場合は、民事上、刑事上、緊急のやむを得ない措置として、責任は問われないとのことであります。そこで、公共施設の中で、特に各住民センターにおいては、時には一人の勤務になる場合もあるわけでありまして、来客がそのような状態になった際、応急処置として心臓マッサージも必要となりますし、消防署への救急車の要請もあり、ＡＥＤの使用も困難ではないかと考えられます。 そこで１点目、市で設置しておりますＡＥＤの直近の５年間の使用回数についてお伺いします。 次に２点目、全職員にそれぞれの職場において、ＡＥＤの最も近くの設置場所は把握できるよう指導しているのかお伺いします。 ３点目、本市はリース管理のようでありますが、耐用年数はあるのか。また、年に数回の点検は、何回ほどの点検を行っているのかお伺いします。 ４点目に、職員に対するＡＥＤの使用講習会を行っているのか。人事異動もあり、それぞれの職場に配置されても対応できる体制が必要と考えられますので、無料で広域消防署では何回でも講習会はできるそうでありますので、全職員を対象に講習会を開催しておるかどうかお伺いします。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） お答えをいたします。 １点目の過去５年間のＡＥＤの使用回数についてでありますが、平成２９年度、平成３０年度及び令和元年度に各１回の合計３回使用しております。 ２点目の職員等がＡＥＤの設置を把握できているのかにつきましては、各所管施設において施設管理者の下、徹底されているものと認識をしております。 ３点目の機器の耐用年数と更新は行っているのかについてでありますが、基本的に５年間のリース契約を行い、５年経過後にさらに１年ごとの再リース契約を２年間締結いたしまして、合計７年間経過後に更新を行っております。 ４点目の操作方法の講習会は行っているのかにつきましては、ＡＥＤを設置している施設職員であります市職員、学校教職員、指定管理者従業員等を対象に安達地方広域行政組合消防本部北消防署の協力を得て、普通救命講習を３年に１回を目安に受講させております。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大が危惧された昨年度から今年度にかけましては、消防署の判断により講習を見合わせている状況であります。 今後も、万一の際に適切な行動が取れるよう、そして尊い命が救えるよう、ＡＥＤの適切な設置・管理に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆４番（
佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（
本多勝実）
佐久間好夫君。
◆４番（
佐久間好夫） それでは、再質問いたします。 １点目についてでありますが、安達広域消防署に問合せいたしましたら、ＡＥＤの使用は交通事故や老人ホーム、介護施設等での使用は多いとのこと。また、効果は個人差はあるものの早めの心臓マッサージをやらなければＡＥＤの効果はないとのことでした。市では、今まで３回ほど使用したということでございますが、効果はあったのかどうか再質問いたします。 さらに３点目についてでありますが、安達広域消防署では毎日点検しており、役所等では最低でも半年に１回は点検してはどうでしょう、望ましいんじゃないでしょうかというような話でありました。特に専用の除細動バックパッドと、二つほどつけるわけですが、そのパッドの交換が必要なんだということを言っていたようです。したがって、委託業者の点検時に除細動バックパッドの交換は行っているのか再度お伺いします。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） お答えをいたします。 まず、過去の３件の実績において効果があったのかというおただしでございますが、具体的な内容について答弁させていただきますが、平成２９年度の案件につきましては、市内の学校におきまして、生徒が体育の授業の準備運動中に体調不良を訴え見学しており、横たわるようになったため確認したところ、脈拍が弱く呼吸も少なかったため、体育教師が心臓マッサージを実施いたしまして、１１９番通報し、ＡＥＤを使用したということで効果があったと考えております。３０年度の案件に関しましても、市内小学校におきまして、体育の授業でプールを使用中に生徒が意識を失ったため、担任等により救出するとともに、心肺蘇生を行いまして、救急要請１１９番通報し、ＡＥＤを使用して事なきを得たということで、効果があったものと考えてございます。あと、３点目は市内の指定管理施設におきまして、３０代の男性が、お客様でございますが、意識を失い倒れ、呼吸、脈がなかったことから１１９番を要請いたしまして、ＡＥＤを使用したということで事なきを得たということで、いずれも効果があったものというふうに考えてございます。 あと、保守点検時点において、パッド等の交換等は行っているかという備品関係のおただしでございますが、それは当然そのために保守点検を行っているものですから、確認はしているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆４番（
佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（
本多勝実）
佐久間好夫君。
◆４番（
佐久間好夫） ＡＥＤの使用関係については、安達広域消防署では、受講者がまとまればどこにでも行って、講習会を行って、終了証を交付するという話でありますので、市職員だけでなく、各種団体も受けられるんであれば、ぜひ受けていただきたいと思いますし、ＡＥＤの使用するような生命に関わる不測の事態、緊急事態がなければ幸いと考えられますし、そのような事態にはいち早く対応できるよう全職員を対象に今後も続けていっていただきたいと思います。 それでは、次に第３項目め、島山カヌー競技場、通称島山公園の台風１９号における復旧状況についてお伺いします。 島山公園の正面がカヌー競技のゴール地点となります。この地点の河川ののり面や擬木の柵が倒壊しており、奥の細道の一部も同様であり、これらはまだ未復旧で、その復旧は河川管理の国県が行うものか、市で行うのか、どのような計画で進められているのかお伺いします。なお、駐車場のあるスタート地点の復旧はほぼ完了されておるように見ました。また、この正面には、県からの緑の百景に選定され、非常に景観の良いところであり、来観される方もおりますので、早めの復旧を望めないか併せてお伺いします。
◎
東和支所長（佐藤正弘） 議長、
東和支所長。
○議長（
本多勝実）
東和支所長。
◎
東和支所長（佐藤正弘） お答えいたします。 島山カヌー競技場のスラローム競技のゴール付近ののり面や奥の細道擬木柵の復旧についてのおただしでございますが、当該箇所は、市道小瀬川・島山線の終点と、通称奥の細道であります市道島山・新船線の起点の交差点部でありまして、小規模ののり面崩落と擬木柵が欠損をしております。 国、県への働きかけのご質問はあったと思いますが、福島河川国道事務所に確認をしております阿武隈川の護岸の災害復旧については、今年度の災害復旧をもって完了であり、議員がおただしの箇所については、今後の復旧計画はないとの回答でありましたので、市道の災害復旧で対応する予定としております。また、市道島山・新船線は遊歩道として活用されている道路であります。路肩の崩落等している箇所についても、今後復旧する予定としておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆４番（
佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（
本多勝実）
佐久間好夫君。
◆４番（
佐久間好夫） 今、
東和支所長からの答弁がございましたが、結局、令和４年度には実施する予定だということなんでしょうか。
◎
東和支所長（佐藤正弘） 議長、
東和支所長。
○議長（
本多勝実）
東和支所長。
◎
東和支所長（佐藤正弘） これまで市内の災害復旧のところを、他の市道等の優先順位ということで、他の市道等を復旧をしていたところでございますが、今後、早急に復旧をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 以上、答弁といたします。
◆４番（
佐久間好夫） 議長、４番。
○議長（
本多勝実）
佐久間好夫君。
◆４番（
佐久間好夫） 阿武隈川については、国の河川でありまして、阿武隈川の一番先の堰は飯野の堰堤であります。したがって、その前での水量調整はできない状況になっておりますし、ここの地点につきましては、奥の細道の一部を国際漢方にお譲りした自然の家の跡地のところに、いなほ陸友会から寄附されたログハウスがございます。そこまでについても舗装工事をして、これは県の事業と、さらには水力発電交付金、阿武隈漕艇場もありますが、ダムからの調整池というような絡みも含めて、水力発電交付金が交付されているかと思います。これは東和地域分と安達地域分が対象になっておると思いますので、これらを活用した早期着手と早期完了を望むものです。 以上で、私の一般質問を終了させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
本多勝実） 以上で、４番
佐久間好夫君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時３５分といたします。 （宣告 午前１１時２２分）
○議長（
本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１１時３５分）
○議長（
本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、６番鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（
本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） 通告に従い、質問をさせていただきます。 米価下落対策支援金について、１０アール当たり５，０００円の支援金の反響はどうだったのか。また、本来の目的と支払い基準に照らして反響をどのように捉えているのか。 現在の営農計画書にある作付面積は何町歩になるのか。 支援金を受けられない方はどのくらいいて、それらの方々からはなぜなどというような問合せはなかったか、お願いします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（
本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 １点目の米価下落対策支援金の交付に対する反響についてでありますが、この支援金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による米価下落対策として、稲作農家から提出のあった令和３年度営農計画書の主食用米の作付面積に基づき、１０アール当たり５，０００円の支援金を交付するもので、交付申請書を提出された稲作農家の反響といたしましては、次期作に向け手助けとなり、大変ありがたいといった意見を多くいただいております。 なお、本事業については、本市独自の緊急的な支援策であるとともに、稲作農家の次期作に向けた生産力の低下を防止することが目的であり、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源としております。 また、支払い基準の考え方については、令和３年中通り産コシヒカリ一等米の６０キログラムのＪＡ概算金が８，３００円と示され、前年比で約３，１００円の下落となっており、市内の平均単収を１０アール当たり８俵として計算すると下落額は１０アール当たり約２万５，０００円と見込まれることから、市の支援割合については、下落額の２割程度となる１０アール当たり５，０００円と定めたものであります。対象農家の意見等を総合的に判断しますと、令和４年産米の作付継続に向け、一定の効果があるものと捉えております。 ２点目の本事業における営農計画書の作付面積についてでありますが、令和３年度で申し上げますと、主食用米が１，６９２ヘクタール、飼料用米が１４０ヘクタール、ホールクロップサイレージ用稲が８１ヘクタール、合計１，９１３ヘクタールとなっております。 ３点目の支援金を受けられない方についてでありますが、国の収入保険、もしくは米の収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策に加入している農業者は交付の対象外としておりますが、令和２年の収入保険加入者で９８名、令和３年のナラシ対策加入者で１７９名、合計２７７名となっております。 なお、一部の方からは、不公平感があるなどのご意見をいただいておりますが、米価下落対策支援金の交付目的及び概要等について、丁寧にご説明申し上げ、ご理解をいただいているところであります。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（
本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） まず、この支援金の反響ということで、一定の効果があったということのようです。これは１２月にも私ここで質問ちょっとしまして、これは期待できるというような評価をしたところであります。そのどこにというのは今言われたように、言い換えれば荒廃地対策と言うんですか、荒廃地対策に一定の効果がみられるだろうと。２万５，０００円下落して、２割を補填したと。要は次年度の種苗代くらいには充ててくださいねというようなものなんだろうということを、多分前回ここで私も言ったはずです。実際、それらについて、現在営農計画書にある主要食糧米を対象として支払いをやったと。それについては、１，６９２町歩、そうすると、そのほかが支援金を受けられなかったということのようです。それは、これを支援金の対象の予算と割り替えしてみれば、恐らく６１２町歩ほどが受けられていないということかと思います。それらの人数については、今話あったように２７７件が払われなかったと。それらについては、丁寧に返答をしましたということでしたが、その返答内容についてどのような返答内容だったのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
本多勝実） １点だけでよろしいですか。
◆６番（鈴木一弘） はい。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（
本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 支援を受けられなかった方への説明に関しては、随時、当該所管の窓口、あるいは電話にて対応を受け付けておりましたが、交付ベースで言いますと、交付決定ベースで言いますと、まだ全員に交付されてはございませんので、これまでの主な内容で答弁申し上げますと、基本的にはこの制度はご答弁申し上げたとおり、コロナ対策として、米の下落に対し、緊急的な支援を行うということで、言わば市のソフト事業ということで捉えていただきたいということと、それから、さらに加えますと、収入保険、それからナラシ加入者が入られる人が限られているということが一つございます。それから、収入保険に関しては、市の独自の支援として、掛金の１０分の１を支援しているという実態がございます。さらに県の支援として、同じく収入保険の掛金の３分の１を県が支援しているという実態もございます。さらに補填金については、国の財源となっております。それから、ナラシ対策の加入者、こちらに対しては、積立金、いわゆる掛金に国が４分の３の支援をしているという実態もございます。それから、当然補填金も国の財源となりますが、令和３年度のナラシ対策の補填金額、こちらについては、１０アール当たり１万７，８６０円、いわゆる比較的高い補填金であろうというふうに理解をしております。 こういった状況も踏まえまして、市といたしましては、これらに加入できない、あるいは加入していない多くの稲作農家の方々を支援していくんだということで、ご説明を申し上げていたところでございます。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（
本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） 大分、丁寧な説明をされていたようでございます。 それでも、今、市民の中には、これ不公平感、先ほど申しましたが、答弁されましたが、不公平感というものが、大分感じられているということなんですね。それで支援金を受けられない方はナラシ対策と収入保険に加入している方ということで、今説明がありましたので、次に米価下落対策支援の対象外について、ちょっとここはお聞きしていきたいと思います。 ナラシ対策、収入保険に加入していれば対象外ということでしたが、自分で掛けている保険で対象外はおかしいんじゃないですかという問合せが結構多いんです。それについては、今言われたように答えるべきなのか。簡単に答えるとすれば、どのように私たちは回答すべきなのかお聞かせください。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（
本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 米価下落対策支援金の対象外とした収入保険加入者については、青色申告を行っていることが加入条件であり、ナラシ対策は、認定農業者、集落営農、または認定新規就農者であることが条件となっております。両制度とも、収入が減少した際に支払われる補填金には、国の財源が充てられております。 市の米価下落対策支援金についても、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源とした緊急的な支援策であり、市といたしましては、両制度に加入することができない、比較的中・小規模の稲作農家の支援として、限られた財源の中で総合的に検討し、支援を行っているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（
本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） そこなんです。先ほど説明ありましたけれども、これは保険に入るのに対して補填しているということなんです。しかし、今回のこの支援金というものは、その保険と全て目的が違います、と思うんです。その保険に対する支援というものは、まずは、その目的が保険に入ってくださいねという補助です。保険に入ってくださいねという補助だと思うんです。先ほどお聞きしたものでも、これは大きな面積を少数の戸数で運営しているということは、これで本当に生計を立てている人たちが、保険に入っているというのが、大きなところだと思うんです。そこに対して、今回のこの支援金というのは、これは支援ですから、コロナで米価が下落した、それに対する支援。これは保険というのとはまるで別物だと考えるんです。だから、市民の皆さんが、不公平感というものが生まれてくるんだと考えるんです。 保険というもの、これをまずその考えれば、これはみんなで支え合うものと言うんですか、いわゆる共助というやつだと思うんです。この支援金というものは、これで下落したから、それに対してこれで来年の種苗代に充ててくださいねという、これは公助、公的資金をそこに入れる公助だと考えるんです。そしたら、まるっきり保険で収入があったからそこにこの公助は使えないというのは、ちょっと私は、理屈はちょっと通らないのかなというような気がいたします。その問題となる不公平感というのはそこだと思うんですが、どのようにお考えになりますか。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（
本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 まず１点目、保険に入っていただくということで、国の制度でございますので、所管といたしましても、加入の案内等、推進していることはございます。ただし、答弁申し上げましたとおり、そういった収入保険に入れる条件というのはございますので、必ずしも希望者が入れるものではないということで、ご理解をいただきたいと思うんです。 あとは、保険に関しても、当然下落分に対しても保険金は出ますので、私どもは下落に対しての支援ということで、基本的にその保険金でも下落分は対応になりますので、うちのほうとしては、同じ下落分としての取扱いであるというふうに考えまして、入れない、加入できない方々、多くの方々への支援も、下落分の支援もしていこうということで、目的については相違はないものとして取り扱ったところでございます。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（
本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） ということは、保険で収入を得た人は下落をしていないというような考えに至るのか。これは、収入保険については、保険で８０％を下回るものについて、９０％を上限に支払いするということなんです。だから１０％がどうしても補填できないということなんです。それがこの収入保険であったり、ナラシ対策であるということのようなんです。それをやるのは、私が考えるのは目的が全然違う。それで生計を立てているから保険に入ってくださいと。これは農水省で推奨して、こんな保険をつくる会社はないので共済組合に委託して、共済組合でやっている。そういう保険だと思うんです。それを、なるだけ大きい人は特に入ってください。それは公的に応援します。だから補助金を出してでも保険に加入してくださいねと言っていた。それは当然、今全員が対象とならないというのは、青色申告という前提があるからなんです。そうすると、それがこの６００何十人というメンバーだと思うんですが。 その保険の収入というのは、決してコロナ感染の拡大による下落を埋めるものではないと、私はちょっと考えていたんですが、それをちょっとよく、もっとよく考えてほしいなという気がいたします。だからこそ、この市民の中に不公平感というのが生まれているということを、ちょっと言い方がいまいち分かりづらいかもしれませんが、そこを埋めてあげれば、その不公平感というのはなくなるのかなというような気がいたします。それで、こういう質問をさせていただきました。 ちょっとこれから何か動くとすれば、後追いにはなるかと思うんですが、何らかの、この不公平感を埋める対策というのは、必要なんではないかなと思います。答弁をお願いします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（
本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 先ほども答弁申し上げたとおり、緊急的な措置ということもございまして、今後また４年産米下落の動向まだ分かりませんが、必要に応じて、また状況を見極めながら、財源の確保等も勘案しながら、必要に応じて検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。
○議長（
本多勝実） 鈴木一弘君。
◆６番（鈴木一弘） はい、よろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。
○議長（
本多勝実） 以上で、６番鈴木一弘君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途ですが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午前１１時５３分）
○議長（
本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（
本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１５番小林均君。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（
本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） 令和４年３月定例会に当たり、さきに通告しておりました３項目について質問させていただきます。 １項目めは、デジタル田園都市構想に関する取組の推進についてであります。
少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中で、新しい地域社会の構築は、地方自治体にとっての喫緊の課題となっております。また、今後は新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を低減させることが必要となり、働き方や教育、医療や福祉といった日常生活の現場の変容が求められております。そして今、政府のデジタル田園都市国家構想への取組をはじめ、社会の
デジタル化への流れが加速する中で、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指して、地域の課題解決に資する
デジタル化を適切かつ迅速に推進し、全ての住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代が到来しました。そこで、我が地域でも子どもたちの学びの継続、医療への適時適切なアクセス、新しい分散型社会の構築など、デジタル田園都市国家構想の我が地域における取組も有意義であると考えます。そこで以下、３点お伺いいたします。 １点目は、全ての地域で感染症の拡大防止や不登校児童生徒への柔軟な対応など、誰もがどこでも安心して学びが継続できるように、リモート授業を可能にするための通信環境等の整備、デジタル教材や通信料の無償化など、各家庭の状況に配慮した対応ができるよう取り組むべきと考えますがご見解をお伺いいたします。 ２点目は、地域住民が安心して医療にアクセスできるよう、オンライン診療等を誰もが身近に受けられるように、現在オンライン診療を適切に実施する前提となっているかかりつけの医師について、各地域に適切に配備すると同時に、その存在と役割を周知する広報活動など、全ての住民がかかりつけ医師につながれるための取組を強化することが必要と思いますがご見解を伺います。 ３点目は、地域の新しい兼業農家やデジタル人材の確保に向け、転職なき移住を実現するためのテレワークの拡大やサテライトオフィスの整備等に対する補助金等の拡充や税制の優遇、さらに移住者への住宅取得支援や通信料金の軽減など、分散型社会の構築への総合的な取組を積極的に進めてはどうかお伺いいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（
本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 所管事項にお答えをいたします。 リモート授業を可能にするための通信環境等の整備、デジタル教材や通信料の無償化など、各家庭の状況に配慮した対応についてのおただしでございますが、市で整備したタブレット端末には、オンラインで教材を配信したり、オンライン上で子どもたち同士が協働で学んだりするための学習支援アプリや、学習成果を確認するためのデジタル教材を組み込んでおるところでございます。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために学級閉鎖等を実施する場合は、タブレットを持ち帰り、リモートで授業をする体制も整えております。さらに、出席停止となった児童生徒や不登校、別室登校の児童生徒をオンラインで結んで、授業に参加できるようにする取組も既に行っております。 Ｗｉ－Ｆｉ環境が整備されていない家庭への配慮につきましては、ドリル教材をあらかじめタブレットに入れておくとともに、臨時休業等の際は、感染対策を実施した学校におきまして、オンラインで学べることを保護者にも周知しているところでございます。 なお、家庭におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備や通信料の無償化につきましては、財政負担が生じることから、慎重な検討が必要だと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 所管事項についてお答えをいたします。 ２点目の全ての住民がオンラインによりかかりつけ医師につながれるための取組を強化することに対する見解についてでありますが、情報通信機器を用いた診療は、医師の不足する地域において有用なものと考えられますが、本市においては、現時点で市内各地域に医療機関があり、身近なかかりつけの先生として、市民の皆さんと信頼関係を築いてくださっている医師がおられます。また、市では、３年に一度医療マップを作成し、全戸配布を実施し、市民の皆さんに身近な医療機関の情報をお知らせをしております。 おただしのオンライン診療を導入するに当たっては、インフラ整備等について、相当なコストを要するものでありますことから、今後の研究課題とさせていただきます。 なお、今後も医療機関の情報の更新等さらなる周知を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（
本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。 テレワークの拡大やサテライトオフィスの整備に対する補助金等の拡充についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に新たな生活様式が推奨されたこともあり、大都市圏を中心に住民の意識や行動の変容に表れているとおり、地方でのサテライトオフィス開設やテレワークを利用した地方への移住や滞在も増加しております。 本市においても、このような地方への新しい人の流れに乗り遅れることなく、市外からの人材を積極的に受入れ、本市の持つ個性を生かした地域活性化と持続可能な経済社会を目指すことは非常に重要であると認識しております。 おただしの補助金等の拡充については、農業を新たに始めようとする方に対し、営農団体を通じた研修費の一部助成等の支援は、次年度も引き続き取り組んでまいりたいと考えており、また、デジタル人材の確保については、事業所等人材育成事業として、企業がデジタル人材をはじめとする優秀な人材の育成・確保のために行う研修会等の費用の一部を助成しておりますが、次年度は１件当たりの補助上限額を引き上げる方向で検討しております。 さらに、県においては、テレワークによる県内への移住及び二地域居住の推進を図るため、テレワーク受入環境整備及びサテライトオフィス開設に対し、補助上限額が５００万円、補助率が４分の３以内の支援を次年度も継続する意向であると聞いております。 また、国のＩＴ導入補助金では、テレワーク等に対応したＩＴツールの導入に対し、補助上限額が４５０万円、補助率が２分の１以内であり、次年度も継続される見込みとなっております。 市といたしましては、首都圏で開催する企業立地セミナーや企業交流会等の機会を捉え、本市の観光資源や自然環境の優位性をアピールするとともに、テレワークやサテライトオフィスを生かした移住促進等の支援策についても、積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 所管事項についてお答えいたします。 まず、サテライトオフィスの整備等に係る税制の優遇については、地方拠点強化税制により、東京２３区にある本社機能を当市へ移転した場合などに、固定資産税の税率を軽減する措置が講じられておりますが、その対象となる施設にサテライトオフィスも含まれているところであります。 なお、市独自の税制の優遇措置については、課税の公平性の観点から慎重な検討を要するものであり、現段階においては考えていないところであります。 次に、移住者への住宅取得支援については、配偶者または１８歳未満の子どもがいる３９歳以下の方が市外から移住し住宅を取得する際には、最大３６万円を支給する「移住促進住宅取得奨励金支給事業」や、県外から移住し住宅を取得する方に最大２００万円を助成する「来てにほんまつ住宅取得支援事業補助」を実施しております。 また、市外から移住した方が空き家を改修する際に最大５０万円を助成する「空き家改修費等助成事業」や、多世代が同居するために住宅をリフォームする際の費用の一部を助成する「多世代同居住宅改修支援事業」も実施しております。さらに、東京２３区に居住や勤務をしていた方が市内に移住し、テレワーク等の一定の条件で働き続ける場合などに最高１００万円を支給する「移住支援金支給事業」も実施しております。 このほか、空き家情報を空き家バンクとして
市ウェブサイトで公開し、提供しているところであります。 次に、通信料金の軽減につきましては、テレワークでの使用を想定しますと、
インターネット接続に係る料金の助成が考えられますが、仕事の内容や接続方法の違い、契約プランも多様であり、様々なケースが考えられます。さらには、雇用者が在宅勤務手当等の補填をすることも考えられますので、
先進自治体の実施状況等も参考にしながら、今後の研究課題とさせていただきます。 分散型社会の構築に向けましては、市におきましても、第２期二本松市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、東京一極集中の是正を目指すこととしておりますので、国・県の助成制度等の活用も含め、有効な施策を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（
本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） ただいま答弁をいただきました。 デジタル田園都市国家構想につきましては、今後、この夏までに様々なロードマップを策定するという政府の方針だそうでございます。そのロードマップの中には、そのオンラインによる遠隔医療とか遠隔教育、あと高齢者向けの自動運転移動サービスですか、あと物流とか災害でのドローンの活用などが、そういった方向が盛り込まれるという方向だそうであります。 このデジタル田園都市国家構想の推進の交付金というのが、令和３年度補正予算で２００億円、それから地方創生拠点整備交付金ということで、これも令和３年度の補正予算で４６０億円ということで、国のほうでこれを予算化するようになっております。この流れとして、先ほど資金がかかるということで、なかなかそれぞれの答弁の中では難しいんじゃないかということでしたけれども、このデジタル技術の実装を進めて行くということで、この補助金がちゃんと予定されているわけです。このデジタル実装タイプの交付金としては３分の２、または２分の１、これまだ確定はしていませんけれども、そして、地方創生テレワークタイプの交付金としても４分の３、あるいは２分の１が出るような予定になっておりますので、ぜひこの国の施策、デジタル田園都市の国家構想、この夏までにロードマップが出てきますので、これを採用しながら、ぜひこの二本松市でも
デジタル化を進めていっていただければと思います。 このデジタル田園都市構想というのが東京でやってもしようがないんです。地方で
デジタル化を進めていって、それがよければ東京でも大阪でもという都市圏でも進んでいくというのが、このデジタル田園都市国家構想というか、そういう形なわけですから、ぜひこれは、補助金とかもいろんなお金の資金繰りのほうは国のほうでいろいろと考えているみたいですので、ぜひこれを進めていただければというふうに思っております。 そういう要望をいたしまして、次の設問に移りたいと思います。 ２項目めは、おくやみ相談窓口、おくやみコーナーの設置と市民窓口の手続きの簡素化についてであります。 身内が亡くなった際の手続きは、ご遺族が悲しみの中で行わなければなりません。その手続きは、申請書の書類も関係窓口も多く大変です。ご遺族にとって手続きそのものの負担だけでなく、心の負担にもなっています。住民の死亡に伴う手続きをワンストップで担うおくやみ窓口を設置する動きが、全国の自治体の間でも徐々に広まっています。第１号は、２０１６年５月に大分県別府市が設けたおくやみコーナーといわれており、２０１７年には三重県松阪市、１８年には神奈川県大和市などが同種のコーナーをつくるようになりました。２０１９年度までは全国で１６を数えるほどでしたが、２０２０年度に１６９自治体まで急増いたしました。北方領土を除く全国の市町村と特別区の総数は１，７１８ですから、実に１割の自治体が導入していることになります。本県でも、昨年２０２１年の９月に郡山市が、１０月には白河市と会津若松市が同様の窓口を開設しております。年金や保険、税など、多岐にわたる手続きにワンストップで対応することで、窓口での遺族の負担軽減になります。窓口設置を後押しするため、政府は２０２０年５月、自治体向けに遺族が必要となる手続きを抽出できる新システム、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを作成し、希望する自治体に提供を始めました。市町村の窓口が利用者目線に立ち、遺族の心に寄り添う手続き業務を円滑に進めるために何ができるのか考えることが重要であります。そこで以下、５点お伺いいたします。 １点目に、本市での死亡時の手続きに関して、現在どのようなサービスを行っているか。現状の取組と課題についてお伺いいたします。 ２点目に、今後おくやみコーナーの設置はどのように考えているのか、政府のおくやみコーナー設置自治体支援ナビの取扱いも含め、市の取組をお伺いいたします。 ３点目に、白河市で作成しているような手続きを行う必要項目が分かるおくやみパンフレットの作成、配布は考えているのかお伺いします。 ４点目に、生前の終活支援事業を行うことは、没後のご遺族支援にもつながると考えますが、終活支援事業への取組について見解をお伺いいたします。 ５点目に、千葉県船橋市では、高齢者や字を書くことが困難な方の支援として、身分証明書の提示等で必要事項を聞き取り、モニター画面で一緒に確認しながら端末に入力してくれるコーナー、通称書かないコーナーが設置されており、市民サービスの向上と業務改善への効果を上げております。本市でも、市民サービス向上となる手続きの簡素化、並びに市役所の業務改善にもつながる通称書かないコーナーのシステムを導入すべきと考えますが見解をお伺いいたします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、
市民部長。
○議長（
本多勝実） 市民部長。
◎
市民部長（佐藤吉浩） 所管事項についてお答えをいたします。 １点目の死亡時の手続きに関して現在行っているサービスについてでありますが、死亡届を受け付けた際に、遺族の方に対しまして、市役所内での必要な手続き内容や手続きの際に用意するものなどを一覧表にまとめて作成をし案内をしております。死亡時の手続きにつきましては、市役所だけではなく、その他の機関においても様々なものがありますことから、ご遺族の立場に立ったサービスを提供していく必要があると考えています。 ２点目のおくやみコーナーの設置についてでありますが、遺族の方が手続きに来庁された際には、市民課が総合案内窓口として手続きの必要な部署へ案内をしており、手続きを行う窓口のほとんどが１階フロアに配置されておりますことから、専用窓口となるおくやみコーナーの設置は考えていないところでございます。 また、政府のおくやみコーナー設置自治体ナビの活用につきましては、無償で利用できるソフトウェアとなっておりますが、本市における手続き件数や導入後の管理運営等を勘案いたしますと、今のところ活用する考えはないところであります。今後におきましても、各部署の担当者が連携をしながら、待ち時間を短縮できるように空いている部署を案内したり、事前に担当者へ要件を説明したりするなどの工夫を重ねまして、遺族の方の負担をできるだけ軽減するように配慮をし、住民サービスの向上に努めてまいります。 ３点目のおくやみパンフレットの作成及び配布につきましては、既に死亡時における手続きの一覧表を作成し配布をしておりますことから、新たなパンフレットの作成は考えていないところでありますが、必要に応じて改訂を重ね、遺族の方に寄り添った内容となるように努めてまいります。 次に、５点目の手続きの簡素化と書かないコーナーのシステムの導入についてでありますが、
住民基本台帳事務をはじめ児童手当や税関係事務、国民健康保険などの事務は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、令和７年度末までに全国的にシステムを統一することになっております。今後、各種事務システムの標準化が進められていきますことから、手続きの簡素化と窓口申請のＩＣＴ化につきましても、その推移を見守りながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 所管事項にお答えをいたします。 ４点目の終活支援事業への取組についてでありますが、近年の高齢化は加速度的に進展しており、本市においても、今後、後期高齢者の増加に伴い、単身高齢者や高齢夫婦世帯もますます増加することが予想されます。高齢者の増加に伴い、人生の最後に向けて様々な悩みや不安、問題を抱える方も増えてくると思われます。 市では、高齢者の総合的な相談窓口として、市内６か所に地域包括支援センターを設置し、高齢者が地域で安心して生活できるよう支援する拠点として活動していますが、その中で終活関係の相談への対応も行っているところです。また、地方自治体の中には、エンディングノートの配布やエンディングプラン・サポート事業などを実施している事例もあります。 市といたしましても、住み慣れた地域でできるだけ長く住み続けられるための医療や介護、生活支援サービスの体制整備に努め、個人の課題や地域の課題を解決する仕組みづくりが重要と考えており、ご提案の終活支援事業につきましては、今後研究をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（
本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） 答弁をいただきました。 このおくやみコーナー、なぜこの２０年になって増えてきたかと言いますと、先ほど言ったおくやみの支援ナビ、コーナー設置自治体支援ナビというのが２０２０年５月に、おくやみコーナー設置ガイドラインとともに公開して、それがだんだん広がってきたというのがこの経緯だと思うんです。これは内閣官房ＩＴ総合戦略室が、この先駆自治体の一つである松阪市ですか、そのサービスを分析して、約３０の質問に答えることで必要な手続きを抽出するデジタルツール、これがその支援ナビなんですけれども、これを使うつもりはないというような部長の答弁だったんですけれども、ぜひこれ１回ちょっと試しにでもいいですから使ってみていただければと思います。 郡山市あるいは会津若松、白河ですけれども、当日行って手続きすると、やはり時間かかるわけですよ。私も昨年、手続きに行きましたけれども、結構、相続関係だとかいろんなことが発生しますので、これは手続きに非常に時間がかかるということもあります。どこの自治体でも、郡山もそうですし会津若松もそうですけれども、まず電話で予約を４日前とか３日前に、来庁のその前に予約を入れて、そうしますと、その当日の利用日の前日までに郡山市の場合は、その持ち物等を電話で連絡が入るんです。その当日は、持ち物を用意した上で、市民課のその届出の窓口、おくやみの窓口のほうに行って提出すると、もうそこで大体のことができるようになって、時間的には本当にもう今までの半分ぐらいの時間で手続きができるというようなことになっているみたいなんです。 今と違うのは、二本松市のほうと違うのは、二本松市の場合は亡くなってもそのまま行って、市役所の窓口に行って、そこで確かに、１階に全部大体の窓口はそろっていますから、１階で全部まとまっているんだと言われればそうですけれども、じゃ予約をして、あらかじめ亡くなったということで、そういう準備ができていれば、もっとスムーズに進めるんじゃないかなと思うんです。ですから、せっかく国のほうでもつくって、これからどんどん進めていこうという、そういう戦略でございますので、これを利用しない手はないかなと思いますので、ぜひ利用していただきたいと思いますので、そこのところ、再度答弁をいただければと思います。 それから、書かずに済むというのは、高齢者、それから障がい者の方とか、なかなか字書くのが大変になってきた方には、非常に有意義な方法だと思うんです。これも職員の方がその場で一緒になって端末、パソコンのほうにその住民の方から聞いた情報を入れていく。そうすると、結局今まで住民の方が窓口に来て、受付書類書いて持っていったけれども、間違っていたからもう１回戻されて、もう１回直して、また、そうするとその担当の係員は、２回もそれをチェックしなければならない。そういうような時間もございますし、それを書かないコーナーという形でできるんであれば、これは非常に住民にとっても、それから市の職員にとっても、非常に業務効率が上がるし、市民サービスの向上にもつながると思いますので、この点、再度ご答弁いただければと思います。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、
市民部長。
○議長（
本多勝実） 市民部長。
◎
市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 まず、おくやみコーナーの設置についてでございまして、県内、また国内的にも導入している自治体が多くなってきているという点につきましては、十分理解をしているつもりでございますが、その導入に至ります前に、市といたしましても、コーナーとしては導入はしていないんですけれども、死亡に係ります住民異動届が出された際に、その手続きにいらっしゃる前に関係各課におきましては、一定程度事前に準備をしているということもございます。また、総合窓口として、先ほども申し上げましたように、市民課が、その総合窓口としての位置づけになってございますので、丁寧な案内と、また時間的な配慮もしながら対応をしているという状況でございます。先ほども申し上げましたが、おくやみコーナーの設置につきましては、今後他市町村の状況を勘案しながら、検討課題の一つとさせていただきたいと考えております。 一つ併せて申し上げさせていただきたいと思いますのは、システムやコーナーをつくるということも一つの方法ではあるかと思いますが、最も重要なのは、職員の対応であるというふうに考えてございます。職員がいらっしゃったお客様、来訪者に対してどのように対応をするのか、利用者目線に立った対応、お客様に寄り添った対応をするということが、まず一番重要であると思っております。これまでも、そういったこと、意を持って対応してきたわけではございますが、さらに今後も窓口職員のスキルアップを図りますように努めてまいりたいと考えております。 それから、２点目の書かないコーナーの点でございます。こちらにつきましては、先ほども答弁の中で少し申し上げさせていただきましたように、今後、全国の統一のシステムの導入が令和７年度までに予定をされておりまして、システムの改修をしなければならないという部分がございます。また、新たなシステムを導入をするとした際には、かなり大きな費用もかかります。イニシャルコストもかかると思いますが、ランニングも結構かかるというふうに聞いておりますので、今後、これにつきましても、その標準化の導入状況、どのようなシステムに変わっていくのかという状況も勘案しながら、研究をしていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（
本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） 今、部長のほうから市の職員が本気になって、その住民の方と向き合っていくというのが一番大事なんだということでご答弁ございました。確かに、一番肝腎なのはそこだと思いますけれども、ぜひ、他市の動向というか、そういったものも踏まえながら、ぜひいいものは、ぜひ利用していくという形で進めていただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。 ３項目めは、子どもたちの夢を育む天文教育についてであります。 本市の安達太良小学校には、天体観測室や室内温水プール、東京ドームの１．３倍の広さの森の教室があり、大変にすばらしい日本一の教育環境が整っています。残念ながら、少子化の影響で、最近では生徒数も減少しておりますが、新校舎が完成した２００５年の５月に、公明党福島県本部のメンバーで視察させていただいたことを今でも鮮明に覚えております。当時の校長、高島徹也先生には、２００ミリクーデ式屈折望遠鏡を自ら操作されながら、太陽の黒点や昼の月を観測し、天文授業を進めていることを説明していただきました。先生は、これから夜空の観測会も開いていく。神秘的な宇宙を見ることを通し、生徒たちの心に新しいものに興味を持つすばらしさを育てていきたいと語っておられました。また、当時の教育委員会の計画では、市内の小学校にも同小の天体観測室を開放し、天文授業を推進するとのことで、４年生の授業で行われていると伺っております。そこで以下、６点をお伺いいたします。 １点目に、現在、安達太良小学校での天体観測室、室内温水プール、森の教室の活用状況について伺います。 ２点目に、市内の他小学校での同小天体観測室を利用した天文教育の実施状況についてお伺いいたします。 ３点目に、当時設立されたあだたら天文台協力会の星空案内人を活用した一般市民への天体観測室の開放と観測会の実施状況をお伺いいたします。 ４点目に、今後のあだたら天文台の活用と天文教育についてお伺いいたします。 ５点目に、天文教育の観点から年に何回か天文学の専門家、例えば、国立天文台の副台長である会津若松市出身の渡部潤一博士などを招いて、宇宙に関する講演会などを開催してはどうかと考えますが当局の見解を伺います。 ６点目に、天文台などを訪れ、天体、星を見るツアー、アストロツーリズムをアフターコロナを見据えた観光振興策として、岳温泉、あだたら天文台、安達太良小学校と連携した二本松市の観光の目玉として活用することができないかお伺いいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（
本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えをいたします。 １点目の安達太良小学校での天体観測室、室内温水プール、森の教室の活用状況についてでございますが、天体観測室につきましては、今年度は４回活用しております。次に、室内温水プールについてでございますが、安達太良小学校の学校プールとして体育科の授業で活用しており、学校以外の利用はございません。また、森の教室についてでございますが、１、２年生の生活科、３年生から６年生までの理科や総合的な学習の時間に生き物や自然観察等で活用しております。 ２点目の市内の他小学校での同小天体観測室を利用した天文教育の実施状況についてでございますが、今年度は他小学校の利用はございませんでしたが、理科や総合的な学習の時間などで他校からの要望があれば、利用することは可能な状況となっております。 ３点目のあだたら天文台協力会の星空案内人を活用した一般市民への天体観測室の開放と観測会の実施状況についてでございますが、今年度は安達太良小学校児童と保護者を対象に、あだたら天文台協力会主催で、５月に皆既月食を見ようの観測会を行い、地域の方も数名参加したと報告を受けております。 ４点目の今後のあだたら天文台の活用と天文教育についてでございますが、天文教育につきましては、小学校では、３年生で太陽の位置や様子、４年生で月の位置や星の見え方、６年生で月の形の変化などの学習、中学校におきましては、３年生で天体の動きと地球の自転・公転、月の公転と見え方、惑星と恒星の特徴などの学習をしております。今後とも、児童生徒が天体に興味関心を持ち、主体的に学べる理科の授業を目指し、各学校においては、観察や実験、指導内容に応じて適切にＩＣＴを活用するなど創意工夫し、授業の充実が図られるように働きかけてまいりたいと考えております。 また、各小中学校で理科や総合的な学習の時間におきまして、天文教育等の充実のために各学校の要望がある場合は、あだたら天文台の活用を支援してまいりたいと考えております。 ５点目の天文教育の観点から天文学の専門家を招いて宇宙に関する講演会などを開催してはどうかについてでございますが、子どもたちが広い宇宙に興味関心を持ち、宇宙の様々な事象について考え、自ら追究しようとする力を育むことはもとより大切なことであると考えておりますが、現時点では市の事業として計画していく考えはございません。検討課題とさせていただきます。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（
本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。 安達太良小学校の天体観測室を活用したアストロツーリズムの取組についてでありますが、本施設は、安達太良小学校の校舎に設置されている天体観測室であることから、学校施設管理上、不特定多数の来場者を広く受け入れることについては課題が多いものと認識しております。 今後、教育委員会及び一般社団法人岳温泉観光協会等関係団体とも協議し、研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（
本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） ただいまご答弁をいただきました。 ほかの小学校でも、この観測室を利用した天文教育の状況、これは要望があれば可能だと、今年度はなかったということは、今あまりやっていないということですよね。それから、協力会の方と夏に児童と保護者の方も来てやったということですけれども、私この最初の頃、１か月、夏の間に、ここに一番最初の天文観測の会に参加したことがあったんです。これはうちの亡き母親なんかも一緒に連れて観測に行きましたけれども、非常によかったというか。ですから、先ほど６番の学校の中にあるから、なかなか難しいと言いますけれども、一般の方にも開放したら、せっかくある施設ですから、これを利用しない手はないと思うんです。ですから、ぜひこれは、今後、この天文台を有意義に活用できるように教育委員会そして産業部、市当局も進めていただければと要望してこの質問を終わります。
○議長（
本多勝実） 以上で、１５番小林均君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後１時５０分といたします。 （宣告 午後１時３９分）
○議長（
本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時５０分）
○議長（
本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、２１番平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（
本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） ただいま議長の許可を得ましたので、３月定例会に当たり、４項目を質問させていただきます。 １点目は、自然休養村管理センター向かいに東屋や外トイレの設置についてであります。 どうして、お城山の霞ヶ城公園に思い入れが強いのかと申し上げますと、長い間、お城山と関わりがあったからであります。少し説明させていただきますが、この建物は昭和５３年に建てられました。私はこの自然休養村管理センターの建設に当たり、遠藤組の服部貢現場主任とともに携わってまいりました。基礎工事から完成までの期間、担当した者として、大変愛着を覚えているからであります。この前後には、岳下小学校増築工事、塩沢公民館建設工事等を建築士の初仕事を現場主任に指導を受けながら取り組んでまいりました。 自然休養村管理センター建築の３０年前になりますが、昭和２３年、今から７４年前でありますが、二本松小学校に入学しました。春の遠足は家族連れのお城山です。学校に入る前の子どもたちと一緒に、今の福祉センターと二本松音楽堂にあった二本松小学校からお城山までのハイキングでした。小学５年の春まで二本松におり、昭和２７年６月に那須高原に移住しました。しかし、夏になるといつも二本松に帰ってきておりました。その当時の写真、昨日パソコンから出したんでありますが、この上が７４年前のお城山の今の菊人形会場で、小学校１年の入学の春に遠足で行きました。この人は、昭和３０年のうちらの長女、当時の写真であります。ということで、私の思い出が大変お城山にはあります。その後、１９年後に、昭和４６年に東京から郭内に引っ越してまいりました。郭内では秋の菊人形展は大変にぎやかな期間で、朝から夕方までバスが来るたび花火の打ち上げでありました。 ４０代、５０代では二本松市文化団体連絡協議会に入っており、写真クラブ会長として、春、夏、秋、冬の季節の移り変わりに際して、お城山を会場としてのクラブ撮影会などを開催してまいりました。また、全国遺族会のメンバーとして、父をフィリピンで亡くした者同士、２０人で慰霊巡拝の旅組織団編成で、平成９年１１月にフィリピンへ行ってまいりました。そのとき、帰国後は、毎年各人の県で会いましょうと話をまとめました。まずは九州宮崎、そして東北青森というように順序を決め、各県持ち回りの運営となりました。私の番で青森から宮崎までの遺族会団体を招いたときは、提灯祭りと菊人形、そして城山山上に連れて行き、二本松のおいしい空気を存分に吸わせてやりました。もちろん皆さんは竹田坂での祭りばやしには感動し、同時に二本松の酒を存分に味わってもらいました。翌日は、菊人形会場に連れて行き、見学後は、バスは近くまで行きませんので、管理センター前に置いて山上まで歩きました。 この様子を加えまして１９年に質問をいたしました。そのときの答弁では、維持する、前向きではありました。でも、建ててからの運営として、昭和６２年までの９年間は市が直接管理を行い、その後、平成１２年までは食堂部門を民間委託しながら管理運営を行ってきたというのであります。建設から２１年で、この建物の役目は終わっておりました。当所の建設目的に沿った市行政として取り組んでほしいと思いながら質問してまいりましたが、時は既に遅く、自然休養村管理センターは閉鎖されておりました。合併後、平成１９年に一般質問しておるわけであります。当初担当者は、市としての取組を前向きに考えていたと思います。しかし、時が経つにつれ、建物も設立年代が加算されます。市担当者も次々と代わり、先輩の真意が理解されなくなり、４０年も経過した建物なので、平成３０年、ここでの建物の再開は難しいとの結論、答弁につながったと思います。観光場所は、戒石銘や箕輪門周辺だけではないと思います。城山全体が市民の憩いの場である霞ヶ城公園の観光客誘致のベストスポットは、晴れた日の霞ヶ城山上だと私は思います。自然休養村管理センター近辺で霞ヶ城山上の行き返りに休息できる休憩所は必要と思います。３月２日に現地をまた見てまいりました。バスたまり場の東側は一段低いところですけれども、乗用車の駐車スペースがあるし、どうかなと設置を考えてまいりました。そこでお伺いをいたします。 自然休養村管理センターの再開が難しいのであれば、休憩小屋や待合ベンチ、加えて外トイレを道路向かいに設置できないものかお伺いしたいと思います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（
本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 霞ヶ城公園については、通年で市民の皆様から観光客の皆様まで、多くの皆様にご利用いただいている公園でありますが、これまでも本丸付近に公衆トイレがなく、散策に不便であるとの意見をいただいているところであります。 自然休養村管理センター向かいの駐車場に併設されていたトイレを、平成１９年に老朽化のため除却したことから、これまで、これに代わる公衆トイレの設置について検討してきたところでありますが、現在のトイレ設置については水洗化が望ましく、
下水道区域外は合併浄化槽による汚水処理が必要となり、公衆トイレ設置には大型の合併浄化槽が必要となりますことから、自然休養村管理センター向かいの駐車場に公衆トイレを設置した場合、斜面上部へのトイレ設置となり、当該箇所への掘削を伴う浄化槽設置は不適と判断した経緯がございます。 また、霞ヶ城周辺は二本松城跡として国史跡の指定を受けており、また、福島県立自然公園の第２種特別地域及び第３種特別地域であり、さらには、埋蔵文化財包蔵地範囲であることなど、公園内への公衆トイレや東屋などの建物建設に当たっては多くの規制が生じ、建設するには困難なところでございます。 以上のことから、今後、できるだけ掘削を必要としないバイオトイレや仮設トイレなどについて、経済性や維持管理費などを考慮しながら、霞ヶ城公園に最適な公衆トイレなどについて調査・研究してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（
本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） ただいま答弁をいただきました。 行政として、この休養村管理センターの維持、補修には難しいという答弁かと思うんですが、以前、その内容についてどれぐらいの予算があれば、内部の整備とか外部処理を含めてできるんですかということで、概算ですが１億円というふうな話をしております。しかし、私は今話を聞いて、一生懸命何とかしてほしいと思っておりますが、無理かなというふうに思っております。私は下部、お城山の下のほうが観光地と思っているかも分かりませんけれども、中段の散策道とかそういう場所、あるいは頂上のあの眺めというものを、これも観光に取り入れてもらいたいとそのように思っています。下だけじゃなくて上にバスがありますから、上から下りて行きながら、そして皆さんが下でバスが待っている。そういうふうなことも一つ考えに入れてほしいと思っております。皆さん、休憩とトイレが欲しいという、そういう要望があったんですが、それがかなわないというような、私これで４度目の話でありますが、無理を言うのは私はやめますので、もう一度その辺検討されて、そして、私たちのあの公園は市民のための公園なんです。杉田の遠藤雄三郎翁が民地だったのを町有にして皆さんが使う、あそこに休みどころということが主ですから、観光客だけでなくて市民の皆さんが有効に使って、安心して、何といいますか、散策できるそういうふうな場所に、そうしてほしいと願いまして終わります。 次に移ります。 ２点目は、市の観光主要施設地内の駐車場にベンチ等の設置についてであります。 市の観光主要施設地内の駐車場にベンチ等の設置については、バスの運転手、ガイドさん、またお客さんが休めるベンチは必要と感じます。それで現地を回りましたが、箕輪門やその上部の管内にはベンチがありますが、戒石銘前のバス用駐車場、それから、智恵子の生家駐車場のバスたまり場にもベンチがありません。また、安達ヶ原にも行ってまいりましたが、ふるさと村の管内には、中に入りますと、池や古民家周辺には木製のベンチが備えてあります。それから、こちらに来てバスの駐車場周辺を見ましたら、ベンチといいますか背もたれのベンチがないので、再度行ってまいりましたら、確かに木製のベンチはアイスクリームの売店の前に３基ほど木製のベンチが備えてあります。ただ、食堂の前の駐車場のところに２メーター幅の歩道がありますが、お年寄りが待っている、そういうところには、背もたれのベンチがあればなというふうに感じてきております。 そういうことで、この主要観光地には、休みどころの駐車場、バスを待っているお客さんが早く来て戸が閉まっていたんでは、地元としてサービスがないなというふうになってしまいますのでその辺の答弁をいただきたいと思います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（
本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 市の主要な観光施設である霞ヶ城公園は、多くの市民に愛され通年利用されており、また、観光シーズンには、県内外の多くの観光客の皆様に利用されているところであります。おただしの霞ヶ城公園内の戒石銘前にあります第一駐車場トイレ周辺へのベンチ設置でありますが、第一駐車場の東側は主に観光バスなどの大型車両の駐車場として利用されており、観光シーズンには大型車両の出入りが多くあり、また、観光オフシーズンも公衆トイレ利用者の出入りが多く、不慮の事故を予防するためにも休憩スペースと駐車スペースを区分する必要がございますことから、駐車場内へベンチを設けた休憩スペースの設置は困難と考えております。 また、今年４月９日にオープンする二本松市歴史観光施設の敬学館跡地の遺構広場には、芝生広場に腰かけ石を用意しておりますので、バスの待合にはゆっくりとくつろげるものと考えております。併せて、二本松市歴史観光施設には、休憩ラウンジやデッキなど無料で利用できるスペースを設けておりますので、施設の活用もお客様に案内してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（
本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） 所管事項にお答えいたします。 智恵子の生家駐車場と外トイレ前への休憩や待合のベンチ設置についてですが、現在、外トイレの前にはベンチを２基設置しておりますが、智恵子の生家駐車場にはベンチは設置しておりません。智恵子の生家駐車場は、敷地の縁に車を停めるため、ベンチを設置した場合、利用者の安全確保対策を講じる必要がありますので、現時点での設置は難しいものと考えております。 気軽に休憩するためのベンチは、お客様をお迎えする施設充実の一環として重要な設備であると考えておりますので、必要な対策や数量等を考慮し、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（
本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。 安達ヶ原ふるさと村駐車場脇のベンチの設置についてでありますが、現在、ふるさと館前のウッドデッキには、テーブル付４人がけベンチ４台、ウッドデッキ脇に２人がけベンチ５台、計９台の休憩用ベンチを設置しております。 また、ふるさと館内部にも、６人がけベンチ１台、４人がけベンチ１台、２人がけベンチ１台の合計３台を設置し、来館者に利用していただいております。さらに、バスの運転手やガイドの休憩場所として、レストランの一部を開放しております。 なお、利用者等からの新たなベンチの設置要望は現時点ではありませんが、今後も利用状況を注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（
本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） ただいまベンチ各所について答弁いただきましたが、全て木製であります。そして、朽ちているところがあちこちに見られます。ですから、私はあの背もたれのベンチがあったらなと思って、ちょっと荷物置いたりするのにはあの椅子はいいと思うんですけれども、その辺。そして、また３月２日に行きまして、現地の写真、どうかなと思うものいろいろ見てまいりまして、確かに、今新しい施設からこちらへ箕輪門のほうに歩いてくる。あそこは駐車場じゃなくて芝生が張ってありましたので、そのところ歩いてきて、車が停められないというようなことで、ベンチを設置したいというようなことですけれども、大型バスは、恐らく今の戒石銘前だと思うんです。ですからその点、トイレの脇の箕輪門の通りに行くと、車と車の間ですから、ある程度のスペースを考えて、そこを休むということは全然ないよりは、安全面を考えながら設置してほしいと。もう少し検討していただければなと思います。 それから、智恵子の生家もそうです。入って左側のところは余裕がありました。時計や何かがありますんですが、その下辺りにも考えますし、安達ヶ原ふるさと村もそうです。もう一度安全面どうだということで、その点、再検討をお願いしまして次に移ります。 ３点目は、安達駅周辺の道路改良についてであります。 １点目は、県道安達停車場線については、昨年測量がなされたようですが、市としてその後の進捗状況を教えていただきたいと思います。また、今後のこれからの進め方はどうなっているのか伺います。 ２点目は、安達駅・源八坂線の道路改良についてお聞きいたします。これは停車場線と関連して工事が進められると思っておりましたが、今のところ、その施工延長はどこまでですか。それから、歩道は片側か両側か。そして３点目は、現在狭い道のＳ型の道路になっておりますが、どちらのほうを削り、どのような安全対策をするのか。これについて工期も含めて説明いただきたいと思います。 それから３点目は、福岡地内から安達駅まで、西地区の市道改良についてであります。今後の取組について伺いたいと思いますが、前回、社会資本整備事業の補助金の割当てがなく、施工の見通しが立たないとの答弁がありました。であれば、事業遅れに当たって、地元の協力者に対しての説明はされてきましたか。２点目は、今後の実施計画についてお伺いしたいと思います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（
本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 １点目の県道安達停車場線の進捗状況及び今後の進め方についてでありますが、令和３年５月１１日に県道安達停車場線及び市道安達駅・源八坂線合同の道路改良事業説明会を開催し、県道、市道それぞれに事業計画及び道路改良に関する検討状況について説明をいたしました。 県道安達停車場線については、改良予定区間のうち、特に狭隘で交通量の多い安達支所側から川崎街道踏切までの東西の道路を先行整備し、その後、踏切から安達駅までの南北の道路を整備するとの説明でありました。県では説明会後に、概略設計を行い、現在は路線測量及び詳細設計を実施しており、この３月末に完了予定であるとのことであります。 今後の進め方としては、用地測量と物件補償調査の業務委託を３月中に発注予定であり、令和４年度に繰越しをして測量調査を継続して行い、令和５年度から用地買収に入る予定であるとのことでありました。 また、市道安達駅・源八坂線の道路改良につきましては、昨年５月１１日の説明会後に、現況測量及び実施設計を発注し、昨年末の１２月１３日に市独自の道路計画説明会を実施し、道路法線などの計画について了承を得たところでございます。 今後は、用地境界を確認していただき、道路用地幅について説明するとともに、用地と補償物件を確定し、用地交渉に入ることとしております。令和４年度も引き続き用地買収などの事業を進めることとしております。 ２点目の安達駅・源八坂線の改良計画についてでありますが、施工延長としては、川崎街道踏切から安達駅東部南北線までの２００メートルの計画であります。 また、歩道については、市道北側、片側になりますが２．５メートルの歩道を計画しており、道路全幅としては９．７５メートルの２車線道路の計画で、狭隘区間を含め用地買収を行い、改良工事を進めることとしております。 ３点目の福岡地内から安達駅までの市道改良についてでありますが、地元協力者に対する説明といたしましては、地権者の皆様とは適宜、事業の進捗説明や情報交換を行っており、今年２月中旬にも個別訪問を行ったところであります。 次に、今後の実施計画についてでありますが、安達駅西地区整備事業の市道安達駅・福岡線につきましては、現在、福岡地内三差路からベイシア入口付近までの改良工事を令和４年度の完成を目指し進めており、引き続き、令和５年度から市道安達駅・福岡線の用地買収を進める予定であります。また、ポケットパークなどの残る事業計画についても、地元の安達駅西地区整備協議会と協議を行いながら進めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（
本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） そうしますと、１番、２番については、それぞれ令和４年度も引き続き測量、そして実施計画、それを進めてまいるというような話でありました。よろしくお願いしたいと思います。 ３点目のただいま福島安達線に関しましては、交差点の改良工事が今進められております。それが３月中というふうに今聞いたんですけれども、ちょっと無理ですね。４月に食い込むなというふうには思っております。その先の全体で４６０メーターだと思ったんですが、その先のベイシアの脇から安達駅のほう、これは当初は両側の拡幅だったんですが、現在は片面の拡幅ということで、以前と計画が変わられたと思うんですが、その辺、当初と大変難しくなったというような、そういう点はないのかどうか。片側ですと、３メーター近く広くなるんではないかなというふうに感じがするんですが、今の駅前の商店街の人は協力するので、いつなのかというふうな、いつも話は心配しておりましたが、そういう説明はじゃしてくれたということでよろしいのか。それに対してどれぐらいの期間が大体予定されているのか、再度聞きたいと思います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（
本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 まず、ベイシア付近の改良工事につきましては、令和４年度の完成を目指しております。今年の３月完成ではなく、令和４年度の完成を目指して進めているところでございます。あと、地元の説明につきましては、令和３年５月から各家を訪問しながら、今年の２月まで、かなりの戸数、１５戸程度説明してきたというところでございます。その都度、事業内容について説明しまして、ご理解を得ているというところでございます。 以上でございます。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（
本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） 今、その１５軒の地権者に対して、説明とか話をしてきたということですが、最終的にどれぐらいの目標があるのか。それを設置しないと、あと３年恐らく５年ぐらいかかるのかなというふうには思いますけれども、大変だなと思いますが、そういう点の目標というのは持っておられるんですか。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（
本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 事業の完了目標ということでよろしいんでしょうか。 事業の完了目標につきましては、この事業につきましては、国の社会資本総合交付金を使ってやっているところでございますので、そのつき具合によっては全然進捗の度合いも変わっておりますので、現段階でいつまで終わるということは明確に申し上げられませんので、ご容赦願いたいと思います。 以上でございます。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（
本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） 次に移ります。 ４点目の市道根崎・野辺線についてであります。 現在、一部施工中でありますが、この路線の歩道フラット化、これは全体では完成年度はいつになりますか。私は根崎からずっと生協までの路線と考えておりましたんですが、行政としてはどのような計画か。そして、いつまで完成するのかお示しいただきたいと思います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（
本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 市道根崎・野辺線の歩道改良計画についてでありますが、現在、智恵子の森四丁目３の１地先から、県道福島安達線に向かって３３０メートルの区間の道路南側の歩道の改良工事を実施しており、令和４年度で繰越しして整備を進めることとしております。 全線完了の見込みについてでありますが、歩道整備事業については、現在歩道のない箇所の改良設置を優先する形としていること。また、国の補助金である社会資本整備総合交付金事業を使っての事業であり、交付金の配分によって事業の進捗が左右されることから、現時点において明確な完成年度は申し上げられないところでございます。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（
本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） 今、工事中途でありますけれども、お年寄りが買物するのに、あの歩道を造ってありがたいという気持ちが皆さん持っておられます。まるいちとか生協に行くのにお互いに交差する、あるいは車椅子を使う人が、今の道路では片方が車道に下りないとお互い交差できない状況ですけれども、あの幅ですと２メーターありますので、交差できていいなというふうには思っておりますが、そうしますと、今ほかのほうのいろんな事業に要するという、行政のほうの計画ですから無理には言いませんけれども、あそこの途中で止まるんだったら、まるいちまでの橋のところまではいったらいいなというふうには思うんですけれども、その辺は私どもの地域の要望がありますけれども、それはかなわないということで、今のことで、あと５年ぐらい満足しろというふうな考えなのか。それとも、少しでもそういう予算を取れるように努力されてやってくださるのか、その辺どうなんでしょう。いつまで待てばいいのか。全て中途半端であちこち、何ですか、虫食い状態のような道路になってしまうのかなと思いますけれども、その辺どのような計画か、あるいはその思いを教えていただければと思います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（
本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 その事業の今後の進め方ということでございますが、国に対して要望は引き続きしてまいりますので、ただ、国の交付金の内示額が想定するより低い配分となっている現状がございまして、まずは、歩道を新設する箇所への重点整備をしたいということでございますので、優先度が、現在歩道が設置してあるところの今改良工事でありますので、優先度としては、まずは、歩道のないところを目指していきたいというふうに考えています。ただ、歩道設置、新設する工事が終わり次第、速やかに現在の事業も進めたいと思いますが、こちらの事業も、国への要望はしてまいりますので、その内示いかんによっては進められることもありますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆２１番（平栗征雄） 終わります。
○議長（
本多勝実） 以上で、２１番平栗征雄君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後２時３５分といたします。 （宣告 午後２時２３分）
○議長（
本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後２時３５分）
○議長（
本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１６番平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（
本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 令和４年３月議会に当たり、さきに通告しておりました４項目について一般質問を行います。 初めに、コロナから健康を守る取組について伺います。 新型コロナ感染症第６波オミクロン株が拡大し、福島県も県全域に非常事態宣言を発出するとともに、まん延防止等重点措置の区域を全県域として対策を講じてきました。まん延防止も３月６日まで延長され、コロナに振り回される日常となっています。市内でも連日感染者が出ており、その対策について伺います。 １、感染拡大に伴い、濃厚接触者の定義はどのようになっているか。また、職場・学校、家庭で陽性者が出た場合のＰＣＲ検査等の対応はどのようになっているか。県で行っている無料の抗原検査、ＰＣＲ検査の実施状況は把握されているか。３月３１日まで、この抗原検査、ＰＣＲ検査が延長されましたが、その周知はどのようになっていますか。 ２、感染した方が自宅療養を余儀なくされています。家族で感染すれば、日常生活に必要な食料品の調達ができなくなります。その対応はどのようになっていますか。 ３、新型コロナ感染症の影響で自治体職員の方は負担も大きくなっています。職員の負担軽減やメンタルケアにどのように取り組んでいますか。 ４、保健、衛生、生活環境など様々な分野にわたり広域的な専門的サービスを行う保健所の大切な機能が、新型コロナウイルス感染症の影響で逼迫しています。国が行政改革の名で保健所を減らしてきたことがこの結果を招いてきたと考えます。そこで以前のように、安達地方に保健所の設置を求めるべきと考えますが当局の見解を伺います。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 所管事項についてお答えをいたします。 １点目の濃厚接触者の定義はどのようになっているかについてでありますが、濃厚接触者とは、新型コロナウイルス感染症の陽性者であることが確認された方と、発症日２日前、無症状の場合は検査の２日前から近距離で接触、あるいは長時間接触し、感染の可能性が高くなっている方のことであります。具体的には、陽性者の同居家族、陽性者とマスクなしで１メートル以内で１５分以上会話した場合に濃厚接触者であると考えられております。 次に、職場・学校、家庭で陽性者が出た場合のＰＣＲ検査等の対応につきましては、同居家族で症状がある場合には行政検査によりＰＣＲ検査が行われます。職場・学校で濃厚接触者となった場合には、行政検査は行われず、規定に基づく日数の自宅待機を行っていただくことになりますが、症状が出た場合には医療機関での保険診療となります。また、無症状であるが、本人の希望または職場の要請によりＰＣＲ検査を受けることとなった場合は、自費または事業所の負担により受検することになります。 次に、県で行っている無料の抗原検査、ＰＣＲ検査の実施状況の把握につきましては、県から市町村に対する情報提供が行われておりませんので、把握していないところであります。なお、無料検査の延長の周知につきましては、
市ウェブサイトにおいて周知を図っております。 ２点目の自宅療養者の食材の対応についてでありますが、保健所からの聞き取りにより、陽性者が自宅療養となった時点で食材の備蓄がなく、食材の配送を希望する方には、市と県の連携事業により、あらかじめ県から市に配送を受けていた食材セット２日分を、おおむね陽性判明の翌日の昼食時までに市が届けることになっております。その後につきましては、県のコロナ対策本部のほうから４日分の食材が宅配で２回届けられるようになってございます。 ４点目の安達地方に保健所の設置を求めることについてでありますが、保健、衛生、生活環境など様々な分野を担ってきた保健所は、平成９年４月の地域保健法施行に伴い、都道府県と市町村の役割が見直され、住民に身近で利用頻度の高い母子保健サービスなどの実施主体を市町村に変更するなど、地方分権に伴う権限移譲を進める一方で、保健所は地域保健に関する専門的かつ技術的拠点としての機能を強化することなどの基本的な指針の下、再編が行われ、当時の福島、保原及び二本松の保健所が統合され、県北保健所が設置された経緯があります。 このような経緯もありますことから、安達地方に保健所の設置を求める考えは現在持っていないところであります。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 所管事項についてお答えいたします。 ３点目の職員の負担軽減についてでありますが、これまで特別定額給付金給付事業やワクチン接種事業などによる業務量の増大につきましては、プロジェクトチームの設置や兼務の発令のほか、全庁的な協力体制をとるなど、部や課の横断的な職員配置により対応してきたところであり、今後も状況に応じて柔軟に対応したいと考えております。 また、職員のメンタルケアにつきましては、人事行政課に保健師を配置して随時個別相談に応じるとともに、健康相談等の業務を専門機関に委託しており、職員とその家族も含めたメンタルヘルスに関し、心理士等の専門カウンセラーによる電話、メール等による相談や面談、ストレスチェックの実施等を行い、状況に応じて医療機関等へつなぐなどの体制をとっております。 今後もこれらを活用して、職員の健康状態、精神状態の把握、職場状況の分析を行い、メンタル不調の未然防止と職場環境の向上等に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（
本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 再質問を行います。 市内でも昨日は１４人、今日は１０人と毎日感染者が出ており、濃厚接触者ではないけれども、不安のある人などの検査が重要になっていると思います。希望する人がＰＣＲ検査など受けられる体制が求められていると思うんです。今、部長の答弁では、結局、保健所が認めない限りＰＣＲ検査は受けられない。ただ、県が無料で実施する検査については、どの範囲まで受けられるのかどうか分かれば教えていただきたいと思います。 それから、もっとＰＣＲ検査が身近でないと、なかなか症状がなければ普通に生活しているわけですから、この陽性者は市内でも減らないと思うんですよ。それぞれに消毒をしたり、自分でできる限りの対策は取っていると思うんです。しかし、どこでもらうという表現の仕方は妥当かどうか分からないんですけれども、しかし分かりません。そうしたときに、もっとＰＣＲ検査が身近でなければならないと思うんです。そして、一番考えることは、この県の無料検査をもっと広く周知していくことが一つ大事なのではないのかなと思います。検査を受けるのには、数や何かにも限りはあると思うんですけれども、しかしこの周知について、
ウェブサイトということですが、もっと身近な広報を考えられないかどうかお聞きしたいと思います。 それから、職員の負担軽減について、長引くコロナ、長引いていると思うんですコロナ。もう丸２年以上が過ぎて、時間外勤務の状況についてお聞きしたいと思います。その時間外勤務も一人一人負担になるわけですから、その支援体制についてもお聞きしたいと思います。 ４番目の保健所の設置については、大変難しいことだと思うんです。国は１０万規模で１か所から２０万規模で１か所にしてきているわけですから。しかしこのパンデミックで、本当にここのところが重要だということを一人一人の人が感じると思うんです。ですから、そして電話してもつながらないとかそういう状況もあったと思います。ですから、設置は難しくとも、保健所の職員の人員体制について、県北保健所に私たちは世話になるわけですから、市としても、この国に求めていくべきだと考えますが、そのことについて答弁を求めます。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） お答えをいたします。 まず、１点目の無料検査の範囲ということでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたが、陽性になった場合に、新たな濃厚接触者に該当したという場合でございますが、その後、規定に基づく日数の自宅待機を行っていただくことにはなりますが、その後、症状が出た場合には、医療機関での保険診療で検査という流れになりますが、議員のおただしでは、無症状である場合の濃厚接触者のことだと思われますが、本人の希望や職場の要請により、一括した検査を希望する場合には、当然、自費または事業所の負担により受検することにはなるというのが、当初答弁したとおりでございますが、濃厚接触者の定義というのが一番あれでございまして、同居家族もしくは陽性者とマスクなしで１メートル以内で１５分以上会話した場合に濃厚接触者ですよということになりましたものですから、先ほどの無症状である場合の職場関係なんですが、通常の事業所でございますと、勤務時間帯は常に今はマスクをしているというのが基本的な対策として徹底されておりますので、勤務箇所等におきまして陽性者が出た場合でも、濃厚接触者の特定はそれほど広範囲に至らないような状況になっているのが最近の傾向でございます。 濃厚接触者にならないけれども心配でという方は、当然、県のＰＣＲ検査のところに行って無料検査を受けていただく、不安だから受けるというのは当然考えられるところでございます。その無料検査のほうの箇所につきましては、現在市内で４か所、県の
ウェブサイトのほうにも公表されておりますが、４か所ございますので、そこを利用なさってくださるようにお願いしたいと思います。 あと、無料検査のほうの周知でございますが、先ほど市の
ウェブサイトのほうで周知を図っているということで申し上げましたが、
ウェブサイト及び３月末まで利用できるようになりましたので、防災ラジオ等においても啓発には努めてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） 再質問にお答えをいたします。 職員の超勤の状況ということでありますが、詳しい資料を持ち合わせておりませんので、詳しい時間等は申し上げられませんが、健康増進課のほうで大変超勤が多くなっているということは認識をしているところでございます。 一人の職員であるとか一つの係に事務が集中してしまうような際には、課内あるいは部内において応援体制を取るよう各部には指導をしているところでございます。また、単純な事務等の作業であれば、会計年度任用職員を新たに採用したり、民間に委託するということも考えられますし、正規職員がどうしても必要な場合は、部長の権限で部内異動を命じて対応するということも可能でありますので、特定の職員が過重労働になることがないよう、常に注意をしながら対処をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（
本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 次に移ります。 教育の充実について伺います。 小中学校の新型コロナウイルス感染症対策では、児童生徒の感染症予防と学びの保障に尽力いただいていることに感謝申し上げ、質問に入ります。 １、タブレットが全小中学生に届けられ、オンライン授業も取り組まれています。そうした中、これまで授業でデジタル教科書とつないで使われてきたパソコンが引き上げられ、困っているとのことです。そこで、引上げの理由と学校の意見や使用状況の聞き取りなどは行われたのか。再度要望すればパソコン配置を検討できるのか伺います。 ２、来年度の国の予算で就学援助の単価の引上げが行われます。市が行う準要保護への就学援助でも同様に単価を引き上げるべきと考えますが見解を伺います。 ３、学校図書館の整備は、学校図書館図書標準の達成を目指すとともに、計画的な図書の更新、学校図書館への新聞の複数紙配置及び学校司書の配置拡充を図るとしています。本市の現状と計画はどのようになっているか。 ４、学校適正規模に関する
アンケート調査が昨年２月に行われていますが、どのようにまとめられ、今後の計画はどのようになっているか。 ５、復興庁・経産省資源エネルギー庁がＡＬＰＳ処理水の安全性を強調したチラシが市長と教育委員会に知らされず小中学校に届けられました。県教委は県内の市町村教育委員会にその対応について調査したと聞いていますが、それはどのようなものか伺います。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（
本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えをいたします。 １点目のデジタル教科書とつないで使われてまいりましたパソコンの引上げの理由と、学校の意見や使用状況の聞き取りの実施の有無、パソコンの再配置についてでございますが、デジタル教科書をコンピューター室のパソコンにインストールしていた学校では、その引上げによりまして、これまでの環境ではデジタル教科書の使用はできなくなっております。引上げの理由につきましては、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台のタブレット端末が整備されたことに伴い、コンピューター室のパソコンのリース契約を終了したことによるものでございます。 デジタル教科書につきましては、全ての小・中学校におきまして、ＧＩＧＡスクールで整備いたしましたタブレット端末から、または電子黒板の操作用パソコンから使用できる環境を整えておりますので、デジタル教科書専用パソコンの再配置については考えておりません。 なお、コンピューター室のパソコンの引上げにつきましては、ＧＩＧＡスクールのタブレット端末を導入する際に、小中学校代表の選定委員の校長先生のご意見をいただきながら検討してまいりました。また、市小・中学校長会議及び市学校予算配当・会計事務説明会でも説明をし、確認をしてまいりましたが、１人１台のタブレット端末を導入することから、コンピューター室のパソコンを引き上げることについてご理解を得ているものと考えております。 ２点目の就学援助の単価の引上げに伴う、市で行う準要保護への就学援助の単価引上げについての見解についてでございますが、本市においても、来年度、国の要保護児童生徒援助費補助金の単価引上げに伴いまして、本市の準要保護への就学援助につきましては、小学校では新入学児童生徒学用品等の単価を令和３年度の５万１，０６０円から令和４年度は５万４，０６０円と３，０００円引上げ、また、修学旅行費は令和３年度の２万１，８９０円から令和４年度は２万２，６９０円と８００円引き上げた予算を計上しており、準要保護児童への保護者負担軽減を行う考えでございます。 中学校につきましては、国の要保護児童生徒援助費補助金の単価引上げがございませんでしたので、令和４年度も新入学児童生徒学用品等６万円、修学旅行費６万９１０円を措置してまいる考えでございます。 ３点目の学校図書館図書数標準の達成、計画的な図書の更新、学校図書館への新聞複数紙配置及び学校司書の配置拡充などの学校図書館の整備につきましては、本市の現状と計画はどのようになっているのかについてでございますが、各学校の図書充足率は１００％に満たなかった学校が１校ありましたが、その他の学校においては１００％以上となっております。この１００％の満たない１校につきましても、本年度中に１００％に達する見通しとなっております。 図書の更新につきましては、図書館教育担当教員を中心に、市で配置しております学校図書館司書と連携をしていただきながら、実態に応じた図書を選定し、計画的に更新を進めております。また、新聞の複数紙配置につきましては、市教育委員会では、地方紙を１誌、各学校の図書館に配置をしておりますが、学校によっては、配当予算の学習指導教材費等を活用し、児童生徒向けの新聞も配備し、児童生徒が自由に閲覧できる環境を構築しているところもございます。 学校司書の配置につきましては、市会計年度任用職員の学校図書館司書６名を配置させていただき、先ほども述べさせていただきました図書の選定や図書の整理、お勧め図書の紹介や貸出業務など、学校図書館教育の充実のための業務に当たっていただいているところでございます。 今後も、学校図書館の目的であります児童生徒の健全な教養の育成や読書離れの抑制、家族で本を読み感想を話し合う読書習慣、いわゆる家読、家読等の啓発を図りながら、学校図書館教育がさらに充実するために鋭意努力してまいります。 ４点目の学校適正規模に関する
アンケート調査結果の
取りまとめと今後の計画についてでございますが、小中学校の適正規模等に関する
アンケート調査につきましては、令和２年７月中旬から９月末までの期間で実施し、７７６名の市民の皆様にご回答をいただいたところでありまして、昨年２月に開催いたしました第５回二本松市立小学校及び中学校適正規模等調査検討会で、その結果についてご報告をさせていただき、これに対する委員の皆さんのご意見もいただいたところでございます。 今後、これまで開催してまいりました検討会におきまして、委員の皆様方からいただきましたご意見を基に、検討会での適正規模に対する考え方を早期に
取りまとめていただくことで進めてまいります。 ５点目の復興庁・資源エネルギー庁がＡＬＰＳ処理水のチラシを市町村の教育委員会をまたいで小中学校に届けたことに対しまして、県の教育委員会は県内の市町村教育委員会にその対応について調査したと聞いているが、それはどのようなものなのかについてでございますが、県の教育委員会が行った調査は、放射線副読本及びチラシを児童生徒に配布したかどうかの調査でございました。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（
本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） パソコンについては、職員の皆さんに十分知らされていなかったというところだったのかなと思いました。分かりました。ありがとうございます。 就学援助については、卒業アルバム代なんかも国の助成として入っているわけなんですが、二本松は、それは実施されていないんです。ですから、この検討なども進めていただきたいと思います。 それから、学校規模の適正化については少子化が進む中で、いろいろ不安の声なども届いているものですから、適宜市民の皆さんにも知らせられるような内容であったらいいのかなと思いますので、これは要望しておきたいと思います。 処理水の海洋放出についてのチラシなんですが、実は、いわき市議会一般質問で、いわき市長の答弁が３月１日の民報新聞のいわき相双版に載りました。経産省配布の処理水チラシ、学校保管を通知、東京電力福島第一原発処理水のチラシを経済産業省などが小中学校に配布していた件をめぐり、市教委は、各校に授業の活用を控え学校保管とするよう通知した。これは共産党の議員に答えたものなんですが、内田広之市長が答弁した。内田市長は、チラシには二つの問題があると指摘した。１点目は、処理水放出の賛否は合意形成の途中であるにもかかわらず、海洋放出を前提とした記述になっていると述べた。２点目は、県と市の教育委員会との協議を経ずに、判断力の成長途上にある児童生徒に配ろうとしたことなどと批判した。こうした新聞記事でした。ですから、県も市町村の判断を尊重するということも述べていましたので、市町村の判断も必要だったのかなということを申し上げて次に行きます。 会計年度任用職員の処遇改善について伺います。 自治体の臨時職員が会計年度任用職員となり、以前より処遇が改善するとこれまでの議会答弁でもありました。 そこで、１、本市の会計年度任用職員の男女別人数と働き方の形態は。 ２、本市においては会計年度任用職員の処遇はどのように改善されたのか。 ３、会計年度任用職員の社会保険、退職金、労災保険、休暇制度などの労働条件はどのようになっているか。 ４、多くの会計年度任用職員が採用されていますが正規職員採用の考えは。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の会計年度任用職員の男女別人数と働き方の形態についてでありますが、フルタイム会計年度任用職員と週４日勤務以上のパートタイム会計年度任用職員の合計で３９５人おり、男性は７６人で、全てパートタイム勤務であります。女性は３１９人で、そのうちフルタイム勤務が４２人、パートタイム勤務が２７７人となっております。 ２点目の会計年度任用職員の処遇改善についてでありますが、国の通知やマニュアルに従って制度設計を行ったところであり、期末手当の支給や経験年数に応じた昇給のほか、休暇制度については、国の非常勤職員に準じた内容となっております。また、従前の賃金支弁職員の任期３年の上限を廃止し、３年経過後も公募・能力実証を経て、同一人物を同一所属に任用することができるよう運用しております。 このほか、フルタイム会計年度任用職員については、一定期間以上の勤務により、共済組合への加入や退職手当の支給対象になることとなっております。また、保育士等の会計年度任用職員については、給料・報酬月額の号給の決定について、前歴同職種の経験年数換算を行うとともに、上限号級を引き上げる改正を昨年４月１日に施行し、処遇改善を図っております。 ３点目の社会保険、退職金、労災保険、休暇制度などの労働条件についてでありますが、社会保険につきましては、フルタイム会計年度任用職員については、勤務月数により正規職員と同様に共済組合加入となり、パートタイム会計年度任用職員については、現在は協会けんぽへの加入となっておりますが、本年１０月からは制度改正に伴い、週２０時間以上勤務の者については、全て共済組合加入となります。 退職手当につきましては、フルタイム会計年度任用職員については、勤務月数により支給されますが、パートタイム会計年度任用職員については、支給対象外となります。 労働災害補償保険については、フルタイム会計年度任用職員については、勤務日数により地方公務員公務災害補償制度が適用され、パートタイム会計年度任用職員については、労働災害補償保険が適用されます。 休暇制度については、フルタイム会計年度任用職員、パートタイム会計年度任用職員ともに、国の非常勤職員の例により運用しております。 ４点目の正規職員採用の考えについてでありますが、職員採用につきましては、昨年３月に策定した定員管理計画に基づき、計画的に行うこととしておりますが、正規職員については、現業職員を除き、退職者同数補充を基本として、競争試験により採用していくこととしております。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（
本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 民間企業では、近年人手不足の問題が社会的に広がる状況の下で人材確保の視点を重視し、非正規ではなく正規雇用を進めています。会計年度の任用職員の処遇を可能な限り改善し、正規職員と変わらない水準に引き上げることをしていかないと、募集しても集まらない。こうしたことが起こってくるのではないかという、そういうことが危惧されていると思うんです。特に保育士です。昨年１２月議会で委員会審査した中で、人が集まらなくて、ぎりぎりの状況でやっている。議案説明の中でそういう説明があったと思うんです。こういうことが実際問題として起きてくると思うんです。今、保育士を認定こども園などが新たにできる環境もできてきて、保育士も生活もあるし、どこを受けるか、どこに入るか、こうした選択幅も保育士にも広がるわけですから、市としてそこのところも十分考えて、特に今保育士を申し上げましたけれども、それは全体につながることだと思いますので、そのことを申し上げ次に行きます。 公共施設の
インターネット、Ｗｉ－Ｆｉ環境整備について伺います。 これまで何回か質問してきましたが、整備計画はどのようになっていますか。 優先順位の具体的な考え方について。 利用頻度の高い福祉センター、勤労者研修センターなど整備が必要と考えますが伺います。
◎総務部長（中村哲生） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の市内公共施設の
インターネット、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備についてでありますが、１２月定例会でも答弁させていただきましたとおり、令和３年度から令和１２年度までを計画期間としております第４次二本松市情報化基本計画において、公衆無線ＬＡＮアクセスポイントの整備として、市民や観光客、訪日外国人からの要望が高いとされる利便性の高い通信環境を提供するため、観光地や防災拠点等における公衆無線ＬＡＮの整備について検討を進めることとしております。 今後の各公共施設の
インターネット環境の整備につきましては、通信費用や利用頻度等も考慮しながら、具体的な整備計画を検討してまいりたいと考えております。 ２点目の優先順位の具体的な考え方につきましては、各施設の通信環境や実際にどの程度
インターネット環境の利用が見込まれるかなどを検討し、効果的・効率的な設備投資となるよう総合的に判断してまいりたいと考えております。 なお、各施設の通信環境やどの程度
インターネット環境の利用が見込まれるかなどの検討材料とするため、工事等が不要なＷｉ－Ｆｉルーターを試験的に貸し出すことなどを検討しているところであります。 ３点目の二本松福祉センターの整備計画についてでありますが、ただいま申し上げました公共施設における全体的な整備計画の中で検討をしてまいります。 以上、答弁といたします。
◆１６番（平敏子） 議長、１６番。
○議長（
本多勝実） 平敏子さん。
◆１６番（平敏子） 具体的な検討を、これまで検討するということを、私の立場にすれば聞かされてきたわけなんですが、いつまでにということを知りたいと思うんです。そして、福祉センターにまだＷｉ－Ｆｉないよねとか、そんなふうにも言われていますので、ぜひ早急にルーターで貸し出しを行っていくということ、当面やっていくということですので、早い整備を要望して一般質問を終わります。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） すみません。一部再答弁の訂正をお願いをいたします。 １点目の項目中、県の無料検査の市内での実施箇所、私４か所と申し上げましたが、３月１日から１か所追加になりまして、現在５か所で実施可能となっておりますので、訂正しておわび申し上げます。よろしくお願いいたします。
○議長（
本多勝実） 平敏子さん、よろしいですか。
◆１６番（平敏子） はい。
○議長（
本多勝実） 以上で、１６番平敏子さんの一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後３時２５分といたします。 （宣告 午後３時１４分）
○議長（
本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後３時２５分）
○議長（
本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１０番熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（
本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） 令和４年３月定例会に当たり、さきに通告をしておりました３件について順次質問をさせていただきます。 まず１件目、市道路の整備状況について２点伺います。 １点目、令和２年度から３年度にかけ、その他の市道の舗装補修整備について、市民からの要望件数が何件あって完了された件数は何件か。ちなみに令和２年４月１日現在で市道路重点整備要綱の中の説明ですと、幹線市道、市道の１級、２級線、９９．５％。それから、その他市道、主要連絡道路、集落連絡道路、生活用道路が５２．７％。市道合計で６１％となっているところですが、逆に言えば、これだけ整備されていれば、当然舗装が壊れてくるのも当然のことだと思い、この旨質問をさせていただきました。補修率もどのくらいになっているのか、大変気になるところなのでご説明をお願いしたいと思います。 次に２点目、街路灯のＬＥＤライトの切替え、前倒しでやってきたと思うんですが、ただいまの進捗状況をお聞きしたいと思います。 以上であります。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（
本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 市道の整備状況についてでありますが、１点目の令和２年度から３年度にかけた市道の舗装補修について、市民からの要望件数及び完成した件数につきましては、令和２年度の要望件数が３５件で、補修完了件数についても３５件であり全て完了しております。 令和３年度の要望件数は令和４年２月２５日現在で３６件で、補修完了件数は２７件となっており、９件が未完了となっておりますが、この９件については、緊急性なども十分勘案しながら、今後計画的に補修を行ってまいりたいと考えております。 ２点目の街路灯のＬＥＤライトへの切替えの進捗状況でありますが、令和４年２月２５日現在、市全体で６，１５７灯の街路灯のうち、リース事業によりＬＥＤ化された街路灯が３，８４８灯で、新設及び取替えによりＬＥＤ化された市管理の街路灯が１，４７５灯であります。合わせて５，３２３灯がＬＥＤ化されており、全体の８６．５％が切替え済みとなっております。 また、残り８３４灯は、ＬＥＤ化されていない主に大型の道路照明で、内訳を申し上げますと、水銀灯が２３灯、ナトリウム灯が２６０灯、ハロゲン灯が１灯、白熱灯が２４９灯、その他デザイン灯などが３０１灯となっております。これら未実施の道路照明のＬＥＤ灯への切替えについては、市内電気業者に取替え工事として発注し、年次計画により実施してまいります。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（
本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） 道路の舗装補修については、思いのほか件数があるようで少なかったなというふうに感じました。しかしながら、私たちもそれぞれ市道、道路を歩いて、歩くというよりも走って、それぞれの地区の住民からここの道路のこの部分あの部分というのは、結構要望が上がってきて、住民センター並びに支所からも上がってきていると思います。個人的に私が言いたいのは、幹線道路は広い道路で１級、２級路線なので、こういうところはすぐ対応していただきますが、集落の連絡市道ですか、そういうところは、もう１０年、１５年経てば、当然舗装も壊れて、維持課の方々がまめたく一生懸命アスファルトを補修したりして、本当に大変ありがたくやっていただいているところですが、もうそれもだんだん効かなくなってくると、全面的にも道路の舗装のやり直しというところが数多くあると思うんです。今、建設のほうで、どれだけその路線の修復といいますか、オーバーレイとかそういった形で完璧にやらなくてはならない道路の箇所数を、どの程度自分たちでパトロールしていて踏まえているのか、数が分かればですが、分からなければあれですが、それだけ道路が傷んでいるということであるので、とにかく年次計画を進めながら、取りあえずその要綱にはそう書かれていますが、最近道路の舗装をやっている姿もあまり見ていないので、そういった意味で、もう１回再度確認しながら、道路の完全、安全な道路舗装になるように見ていただきたいと思います。 今のところ、どれだけ件数を、市民からの付託だけじゃなくて、建設、道路維持課でどの程度押さえていられるのかその辺をお聞きしたいと思います。 それから、年次計画でＬＥＤライト、今数を聞きましたが、これから、あと８６．４％はできていると、街部については、ＬＥＤライトにかかわらず明るいのでいいんですが、大分前の定例会にも質問させていただきましたが、山間部なんですよね。しかも数少ない。そういったところの対応を早くしていただきたいというふうに思うんですが、その辺の考えをお聞きします。 以上であります。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（
本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 道路の補修箇所が何か所あるかと、何路線あるかということでございますが、こちらについては、現在手元に数字ないものですからお答えできませんが、道路パトロールを実施していく中では、必ず道路の穴が開いていたり何だりしますので、その都度補修をしております。そういったところで、道路パトロールを実施しながら、かなり頻繁に穴が開いているところを確認しながら、そこをある程度大規模な補修をしていくというようなことをしておるところでございます。 続いて、ＬＥＤライト、ＬＥＤ照明につきましては、何年ぐらいでできるかということでございますが、現在残りが８３４灯でございまして、現在、今年度１，０００万の予算で７４基交換しているという実績がございまして、これからも同程度交換していきたいと考えておりますので、１０年程度ができれば完了していくというふうな目標で進めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（
本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） とにかく道路の舗装補修については、冬場大分荒れてきておりますので、安心安全な道路の車の移動となれば、道路の完璧が一番でありますので、そういった意味で幹線道路よりは集落、連絡の道路をもう少し整備をきちんとしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次にまいります。 ２件目、芝生広場整備事業、多目的運動広場について２点伺います。 １点目、管理用施設に更衣室やシャワー室などの取付けはあるのかないのか。ないとすれば将来的に完備する考えはあるのか。 ２点目に、来年度工事が発注されるに当たり、今現在、見直し案件があるのかないか伺います。
◎教育部長（内藤徳夫） 議長、教育部長。
○議長（
本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（内藤徳夫） お答えいたします。 １点目の管理用施設の更衣室やシャワー室の整備についてでありますが、現在整備を計画している管理棟は、施設の維持管理のための管理人の事務室のみで、更衣室やシャワー室は備えておりませんが、施設利用者の利便性を考慮しますと更衣室やシャワー室は必要な設備と考えておりますので、今後、クラブハウスを整備する際に設置を検討してまいりたいと思います。 なお、当初の工事の中で、仮設の更衣室を設置することとしておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ２点目の工事の発注に当たり見直し案件はあるのかとのおただしでございますが、今後発注する本体工事における施設の概要は、１月の議員協議会で説明させていただいた実施設計のとおりでありますので、現時点で見直す内容はございません。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（
本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） ８番議員からも、協議会でこういったことで管理用施設について、こういうふうなことがあったらどうなんだというような話があったかと思います。その後、その芝生広場が、整備事業が進んでできるといった場合になったとき、いろんな方々から、まさか更衣室がないところはないよなとか、シャワー室がないところはないよなとか、予算が今現在やっと決まって、工事発注になるところで、この今言ったことが、すぐさまできるというふうなことには思ってはいませんが、そういったことも含めて検討をされていたら、逆にこれだけいろんな状況の中で、この運動場が造られるという目標に向かって進むに当たり、その辺のやり方としてはいかがなものかと。であれば、この辺にないそういった設備の整った場所になればというふうなことで、将来的に、これからサッカー競技者も３５０人なんて前聞いたことがありますが、それ以上の方々が、一般の方々が、そういう場所を多目的に利用できるためにも、こういった設備が年々計画の中に入れておいて進んでいただければというふうに思います。今工事始まる前に見直し案件があるのかというのは、いたずらみたいな質問かもしれませんが、もしこぼれがちがあったならばお聞きしたいというふうには思ったのでお聞きしました。 それでは、次にまいります。 コロナ感染症の影響による現状と対策について５点伺います。 １点目、３回目となるワクチン接種率と進捗状況を直近で伺います。 ２点目、小中学校における感染拡大の状況について、これまでの感染状況と今回のオミクロン株の感染状況について違いはあるのか。違いがあるとすればどのように分析しているのか。また、各学校では感染拡大を防ぐためにどのような対応をしているのか。 ３点目、米消費拡大推進事業と商店街等活性化推進事業の反応を本市としてどのように捉えているのか。 ４点目、水田農業改革支援事業の申込み件数と反応をどのように捉えているのか。 ５点目、現状の観光業と商店街等の景気は本市としてどのように捉え、また、今後の対応、対策計画はあるのか伺います。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（
佐々木幹夫） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の３回目となるワクチン接種率と進捗状況についてでありますが、令和４年３月１日現在、国のＶＲＳ、ワクチン接種記録システム上の数値で申し上げますと、１８歳以上で２回目の接種を終えた方４万１，８５９人に対し、接種者数は１万１，７１１人で、接種率は２７．９８％となっております。 接種券の発送につきましては、６５歳以上の高齢者には国の前倒しの基準に基づき、現時点で２回目接種の６か月を迎える方には発送を完了しており、６４歳以下の方につきましても、今月中に順次前倒しが可能となるよう接種券を発送し、２回目接種後より６か月経過後に接種できるように対応してまいります。 なお、予約を希望される方に対し、各保健センター、各支所、各住民センターにおいて、市職員による代行予約を行うなど対応しておりますことから、予約の際の混乱も特に発生しておらず、現在接種を希望する方は予約が取りやすい状況となっております。 以上、答弁といたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（
本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 所管事項についてお答えいたします。 まず、これまでの感染状況とオミクロン株の感染状況についてでございますが、小中学校関係の感染状況を分析しますと、幾つかの違いがございます。 一つ目に、オミクロン株は感染スピードが速く、無症状の感染者も多いことであります。感染して２日から３日という短期間で発症する例や感染したことに気づかないといった例が最近多くなってきております。 二つ目に、本市においては、学校内での感染よりも家庭内感染の例が多いということであります。１月以降の感染状況では、家庭内感染が６割を超え、学校内感染はほとんど生じていない状況でございます。 次に、各学校における感染拡大を防ぐための対応についてでございますが、各学校においては、オミクロン株の特性に関する知見に基づき、感染対策を徹底しております。特に、県において、まん延防止等重点措置の対策が取られている現在は、徹底した消毒作業はもちろんのこと、新型コロナウイルス感染症に対応した学校の行動基準を最も緊急度の高いレベル３とし、近距離での合唱や接触する運動など感染リスクの高い学習活動を停止しております。また、換気を徹底するとともに、不織布やそれと同等以上の性能があるマスクの着用を推奨するなど、教室内での飛沫感染を防止する取組も行っております。さらに家庭と連携し、少しでも体調がすぐれない場合や、同居のご家族に風邪等の症状がある場合には、自宅で休養することを基本とし、ウイルスを学校に持ち込ませないようにする水際対策を徹底しております。 令和４年２月以降、学校における濃厚接触者の特定は学校長が行うことになりましたので、児童生徒が陽性者となった場合、各学校では感染拡大を防ぐために、消毒の徹底と２日から３日前に遡りましての行動履歴に基づく濃厚接触者の特定を行い、該当者を自宅待機させております。 市教育委員会といたしましても、学校施設の消毒についての具体的な指導、行動履歴の詳細な確認を共に行いまして、学校内での感染拡大を防ぐための支援に全力を上げております。 オミクロン株による第６波の感染が継続している間はもとより、今後とも学校での感染拡大によって、保護者の就労への影響や市民生活の停止を招かないよう、各学校と教育委員会が緊張感をもって感染対策に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（
本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。 ３点目のおただしのうち、米消費拡大推進事業の反応についてでありますが、本事業は市独自の事業として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、需要が落ち込んだ米の消費拡大と在庫米の解消に寄与するとともに、コロナ禍における事業者を支援するため、県の認定を受けている飲食店、持ち帰り・宅配飲食サービス業、宿泊業及び感染症対策において最前線に立っておられる医療機関・福祉施設に対し、市内の米販売業者から購入した米を希望者に配付した事業であります。 これにより、稲作農家、飲食店等の事業者、医療・福祉機関、米販売業者といった四つの分野への支援が一度に可能となり、コロナ禍における経済対策として、一定の効果があるものと捉えております。なお、これまでの配付状況を申し上げますと、本年２月末時点で１６７件、１０キログラムの袋で９８８袋の配付を行ったところであります。 なお、反応については、飲食店等や医療機関・福祉施設からは、事業者としては大変助かるとの感謝の声が多く、米販売業者からは、飲食店等への販売が落ち込んでいる中にあって、令和２年産米の在庫解消と令和３年産米の販売促進に役立っているといった声もいただいております。 また、商店街等活性化推進事業のうち、酒配付事業については、コロナ禍における事業者を支援するため、県の認定を受けている飲食サービス業や宿泊業に対し、市内の日本酒４蔵元及び夢ワインで製造された酒を市内の酒小売業者から購入し、希望者に配付した市独自の事業であります。 これにより、製造元、卸売業者、小売業者、飲食サービス業、宿泊業といった、五つの分野への支援が一度に可能となり、米の配付事業と同様、一定の効果があるものと捉えております。なお、これまでの配付状況を申し上げますと、本年２月末時点で１３４件、日本酒とワインを合わせて４，３１０本の配付を行ったところであります。 なお、反応については、製造元、卸売業者、小売業者からは、飲食店向けの販売が落ち込む中で大変助かったとの声があり、飲食店からはこれまでにない取組ありがたかったとの感謝の声をいただいております。 ４点目の水田農業改革支援事業の米価下落対策交付金の申込み件数と反応についてでありますが、本事業の交付対象者は、二本松市地域農業再生協議会で管理しております水稲生産実施計画書、いわゆる営農計画書に登録されている農業者のうち、収入保険、ナラシ対策に加入している農業者を除く２，２０６件となっております。なお、これまでの申請件数は、２月２５日現在で１，７５３件、このうち支援金の交付手続き済みの件数は１，６４７件であります。 また、反応といたしましては、６番議員にご答弁申し上げましたとおり、総合的に判断しますと、令和４年産米の作付継続に向け、一定の効果があるものと捉えております。 ５点目の観光業と商店街等の景気についてでありますが、本市における観光推進の状況を分析する上で重要な数値としております観光入込客数について、コロナ前の令和元年とコロナ禍の令和３年で比較いたしますと、令和元年が３６９万６，８２２人に対し、令和３年が２５０万１，０１８人、率にしまして約３２．３％の減となっており、また、岳温泉の宿泊と日帰りの利用者数は、令和元年が２８万１１５人に対し、令和３年が１２万５，７２２人、率にして約５５．１％の落ち込みという厳しい状況にあります。 このような状況を踏まえ、市といたしましては、観光入込客数の回復を図るため、市内宿泊施設を利用する一般宿泊者への支援や修学旅行、合宿等の教育旅行に対する支援を強化してまいりたいと考えており、特に教育旅行については、学生・生徒を受け入れることにより、将来、リピーターとして本市を訪れていただく可能性が高く、中・長期的な視点からも有効な施策でありますので、旅行業者等への働きかけも行ってまいりたいと考えております。 新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況にあって、当面は国内の誘客を最優先に考え、観光施設や祭り、イベントなどの充実に向け、今後も引き続き観光関係団体や地域団体等との連携を深め、誘客促進に努めてまいります。 次に、商店街等の状況についてでありますが、市内の飲食店では、昨年末までは忘年会等の需要により、売上げは緩やかに回復いたしましたが、本年１月からのオミクロン株の急拡大により、予約のキャンセルが相次ぐなど、売上げが落ち込んでおります。 このような状況の中、今後も事業者が３密状態を回避しながら、多くの集客を得ることを同時に成し遂げることは難しいと考えられますが、新しい生活様式が定着しつつある暮らしの中にあって、事業者もコロナ前と変わらない経営スタイルを続けていくだけでは、持続可能な健全経営が困難となってしまうおそれがあると考えております。 市といたしましては、今後は社会経済の変化に的確に対応し、思い切った事業の再構築やチャレンジ等に対する支援を強化していくため、引き続き商工団体や関係機関等と知恵を出し合いながら、時期を逸することなく、より効果が上がる対策について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 議長、１０番。
○議長（
本多勝実） 熊田義春君。
◆１０番（熊田義春） それでは何点か。 ３回目のワクチン接種については、これまでの接種状況に、進捗状況にこう考えますと、かなりスムーズに、２回打ったから３回目は受けなくてもいいわなんて言う人も中にはおられるようですが、今回の進め方は大変スムーズに、ちょっとあれを選ばなければ、そのままというような感じで、大変皆さん感謝をしている話をよく聞きます。 それから、小中学校は、よくこれだけ二本松でも毎日毎日感染者が増えている中で、よくぞ学校のクラスターに入ってこないなというので、大変学校側が努力されて、子どもたちも一生懸命、自分たちの感染状況にならないように頑張っているのかなというふうに思います。 それと一つだけ、３点目から５点目、水田農業改革支援事業、５億３，０９０万予算計上されています。それから、米消費拡大事業に４９２万１，０００円、商店街等活性化推進に１，５５５万５，０００円。私考えるに、これ全部作られたものを自分の場所で食べる、自給自足。その国からの予算をいただきながら、こういった事業が今年安いから来年高くなるということはあり得ないので、そういった意味で、今からそういったことがあったために、準備できる当局の在り方があるのではないかというふうに思います。 それで、今の米消費拡大事業、商店街等の活性化推進事業、これはとにかく商店街の方がありがたかったと、もう１回すぐやってもらいたかったなという話もいただいておりますので、それと米の下落によって農業も支援していただけるというふうなことで、これだけの予算を使いながら、今回の効果を大変いい反響があったというふうにお話、説明を受けたのでそう思えるんであれば、令和４年度もその状況を見て、そういった施策を、計画をされているのか。 この１件だけ再質でお願いいたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（
本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 米の下落分に対する支援金につきましても、併せて米の配付事業、酒の配付事業につきましても、議員ご案内のとおりコロナの交付金を財源としているところでございまして、今回市の独自の緊急的な措置として支援をさせていただきました。 おただしの４年度以降ということもございますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、実際状況が下がるということが分からない中で、今現在検討しますということは、なかなか難しいと思うんですが、状況を見ながら対応することはもちろん、特に数的に農家の皆さんの数字、それから事業者の皆さんの数字、非常に大きい数字なものでございますから、財源の確保という大きな課題がございますので、そういったことも加味しながら、状況を見極めて、時期を逸することなく検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１０番（熊田義春） 終わります。
○議長（
本多勝実） 以上で、１０番熊田義春君の一般質問を終了いたします。 （１０番 熊田義春 自席へ移動）
○議長（
本多勝実） 本日の一般質問はこれまでといたします。 来る７日、月曜日、午前１０時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。
○議長（
本多勝実） 本日は、これをもって散会いたします。 （宣告 午後３時５６分）...